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事務所からのお知らせ

「経営革新等支援機関」として認定を受けました

2013.04.01

 

この度弊社では、平成24年12月21日付で中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援業務を行う者として認定されました。

 認定証.jpg

 

 

 経営革新等支援機関とは

近年、中小企業をめぐる経営課題が多様化・複雑化しており、経営分析や事業計画の策定等を行い中小企業の経営力を強化することを支援するために、専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上として国が認定することで公的な支援機関として位置づけられています。

 

認定経営革新等支援機関から支援を受ける代表的なメリット

〇 信用保証協会の保証料が減額されます

  認定経営革新等支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、

  信用保証協会の保証料が概ね0.2%減額されます。


〇税制の優遇措置があります

  認定経営革新等支援機関により指導及び助言を受け、器具備品及び建物附属設備の取得等を

  して事業の用に供した場合には、30%の特別償却か7%税額控除が出来ます。

  ※税額控除における控除税額は当期の法人税の20%を限度とし、控除限度超過額は1年間の

   繰越が出来ます。(所得税についても同様)

  対象法人・・・青色申告書を提出する中小企業等で資本金が3000万円以下

  対象業種・・・卸売業・小売業・サービス業・農林水産業

  対象期間・・・平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に取得し、事業の用に供する。

  対象資産・・・器具備品 ⇒ 1台又は1基の取得価格が30万円以上

           建物附属設備 ⇒ 一の取得価格が60万円以上

 

  ご相談等ございましたらお気軽にご連絡下さい。

 

 

 

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