パートナーズ通信

2009年8月

在宅勤務と制度制約

2009.08.31

〈多様な勤務形態〉 徒歩通勤者の職員に対して通勤手当を支給している自治体が274にのぼり、うち通勤距離が2km未満にも手当を支給している自治体が244と全自治体の約8%を占めているという調査報告があります。 公務員の勤務形態の多様化も検討されている折柄、在宅勤務になってもこの支給は続けられるのかと疑問がわきます。 〈在宅勤務化がトレンド〉  NTT、NEC、全日空、Panasonic、富士通、特許...

ページトップへ