パートナーズ通信

2009年10月

安全余裕率を高めよう!

2009.10.30

化学薬品製造業・P社は設備投資に慎重で、製品の市場地位が確立できるまでは外注を活用し、長期の取引安定が見込まれる場合にNPV法(正味現在価値法)で投資対効果の経済計算を行い、自社設備を購入することにしています。 また、設備を購入してからは、同業他社からの製造外注も受けて、設備稼働率の維持・向上に努めています。 安全余裕率とは 「安全余裕率=1-損益分岐点売上高/売上高」で図に示した通り、仮に安全余...

儲かる体質づくり

2009.10.29

メッキ技術開発を手掛ける社員80名のZ社は技術を伸ばすために、かねて技術開発で関係を持っている大学の先生に声をかけて学生を集める一方、60歳を超える高齢者の技術を大切にして、コア技術を支える人材確保に努めていますが、同時に社会保険料負担を回避できる労働条件で短時間勤務制やペア勤務制を取り入れて、人材確保と人件費の低減を併せて実現しています。 ここでは、「固定費の抑制に効果がある人件費の変動費化・短...

新型インフルエンザで休業した時の助成金

2009.10.28

新型インフルエンザのピーク時企業対策 ある新聞記事によれば、企業で新型インフルエンザ流行時に事業を継続していかれるような事業継続計画を立てている企業は9%程度という調査結果が出ています。新型インフルエンザは今後暫くは続くとみられ、持病のある方や高齢者、妊婦、子供等には配慮する必要があるものの、企業は流行時期に合わせた柔軟な対応が求められているようです。欠勤が一定以上の人数になった時は在宅勤務、交替...

破 綻 上 場 株 式  無価値化とその税務

2009.10.27

専門誌によれば、今年上半期における上場会社の倒産件数は、戦後2番目の数値だそうです。 自民党の小泉政権の時代、個人の金融資産について、「貯蓄から投資」への「構造改革」が叫ばれました。この喧伝にのって、株式投資を開始して個人投資家となった方も多いのでないかと思われます。 しかし、当時の証券税制では、上場株式の発行会社が倒産した場合、上場廃止前に売却して損失を確定していない限り、倒産等による株式の無価...

3,000万円の特別控除と軽減税率  住まなくなってから3年以内

2009.10.26

家を購入・売却したり、または、リフォームしたりすると何かと気になるのが税金です。特に、自宅(土地と家屋)の売却ともなると金額も中途半端な額ではなく、一定の要件を満たさなければ、税務上の恩典が受けられないといった「税金の落とし穴」に陥ってしまうこともあります。 (1)3,000万円の特別控除 通常、自宅を一定の親族以外の者に売却すれば、その自宅の所有期間にかかわらず、「譲渡収入」から「取得費」を控除...

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