パートナーズ通信

2009年11月

高齢者医療、負担は誰に

2009.11.30

〈後期高齢者医療制度は廃止の方向〉 75歳以上の高年齢者を対象に2008年4月に始まった「後期高齢者医療制度」は、対象となる患者に掛った医療費について、原則本人負担は1割で残り9割のうち5割は国税や地方税が拠出し、4割は74歳以下の人達が加入する健康保険が拠出しています。 この制度は導入当初から厚労省の準備不足もあり、高齢者差別であるとか、保険料が高くなるのでは?とか、年金から保険料を天引きされる...

清算所得課税 その計算についての諸説

2009.11.27

会社が解散した後の法人税の計算は、解散の翌日から清算結了までの「清算所得に対して課税」します。この清算所得の課税は、法人が解散して清算した場合にまだ課税されていない[資産の含み益]に対して課税することを目的としています。 この清算所得に対する法人税の課税標準は、  残余財産の価額から「解散時の資本金等の額と利益積立金額等の合計額」を控除した金額 とされています。 次のような算式になります...

債務超過の会社 有償減資の効力

2009.11.26

減資には有償減資と無償減資がありますが、無償減資の場合には、減資資本金がその他資本剰余金に振り変わるだけで、法人税法上、資本金等の額(資本金+資本剰余金)は不変です。結果、法人県民税及び市民税における「均等割額」は、資本金を減額しても当初のまま不変です。 資本金等の額を減ずる方法としては、「有償減資」と「自己株式の取得」があります。 資本金が大で債務超過の会社にとっては、均等割額の負担はできるだけ...

民主党政策集INDEX 2009 最大の変革項目は贈与税

2009.11.25

政権交代が一種の合法的な革命のような印象を受けるこの秋の目まぐるしい政治ニュースの後で、来年度予算編成に伴う税制改正大綱づくりがいよいよ本格化してきました。税制も革命的な大変革をとげるのでしょうか。 予測のための公開資料では 民主党はマニュフェストをさらに具体化した「政策集 INDEX 2009」を公表しておりますので、それをつぶさに読んでみると、大きな変革項目が沢山ありますが、中でも質的に最も大...

民法の不常識と税務対応

2009.11.24

〈不動産取引の危険負担〉 不動産取引では、売買契約をしてから、実際に土地や建物の引渡しを受けるまでに数週間~数か月がかかります。もしこの間に契約した建物が売主買主のどちらにも責任のない原因(類焼や放火)で焼失してしまったとしたらどうなるでしょうか?  誰が損害の責任を取るかということですが、常識的には、契約は解除されるだけ、と思うのではないでしょうか。すなわち、売主責任です。 〈危険負担の民法の定...

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