パートナーズ通信

2010年1月

労働生産性を挙げよう!

2010.01.29

社員58名の計測装置製造業・U社では社員が自主的に働き方を創意・工夫して実行することを奨励し、毎月、実績を上げた社員が全員の前で業務効率改善内容と成果実績を5分程度で発表、その場で改善実績ランク別の「社長表彰」を行っています。 個人だけでなくグループ改善で知恵を出し合うことも奨励していますので、全員が仲間と協力して効率改善を図ることが日常的に行われるようになりました。 労働生産性を上げるには 「労...

役員退職金と功績倍率

2010.01.28

〈功績倍率法が普遍的〉  役員退職金について、法人税法では「不相当に高額」な部分を損金不算入としています。いわゆる過大役員退職金問題です。  役員退職金をいくらにすればよいかの話題のときの適正額の限度基準としては一般に功績倍率法が多く採用されています。  功績倍率法は、「役員の最終月額給与×勤続年数×功績倍率」の算式で表現されます。 〈功績倍率の無難値〉  この算式の中で、...

減価償却資産「機械装置」と「器具備品」の区分

2010.01.27

減価償却資産において、「機械及び装置」と「器具及び備品」ついては、法令上の明確な定義はないようです。 減価償却資産の耐用年数等に関する省令には、別表1(機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表)、別表2(機械及び装置の耐用年数表)、別表3(無形減価償却資産の耐用年数表)、別表4(生物の耐用年数表)等が掲げられ、それぞれ耐用年数が定められています。また、実際の運用にあたっては、「耐用年数の適用...

日本年金機構の創設

2010.01.26

〈年金行政、運営組織の変革〉  公的年金制度は平成22年1月より年金業務の適正な運営と国民の信頼確保のため、社会保険庁を廃止し、非公務員型の公法人「日本年金機構」が運営を担うこととなりました。   〈国と年金機構の役割分担〉  国(厚生労働省)は財政責任・管理運営責任を負いつつ、一連の業務運営は年金機構に委任・委託をします。  国の権限を委任された業務(資格の得喪の確認、届出・申請受付や...

税金の場合の消滅時効

2010.01.25

〈時効制度とは〉  時効とは、法律用語の一つで、ある出来事から一定の期間が経過したことを主な法律要件として、現在の事実状態が法律上の根拠を有するものか否かを問わずに、その事実状態に適合するよう権利又は法律関係を変動させる制度です。 〈破産制度も〉 破産も債権債務関係を強制的に変動させる制度で、特に自己破産の場合は、破産宣告を受けて、免責を受けると、債務がゼロになり、ゼロからの再チャレンジの機会を得...

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