パートナーズ通信

2010年4月

衆知を集めて合意形成

2010.04.30

新しい商品やサービス、新しい販売方法生産方法など、売上・利益の向上・生産性向上などにつながる事業にとって価値ある 方法を生み出すこと、それも単発でなく、継続的に絶えず新しい「モノ」や「コト」を生み出す企業体質は、重要な経営資源です。その様な企業体質は、全ての経営活動で、事業の方向性を踏まえて社員一人ひとりが考え、さらに力を合わせて様々な課題を発見し、解決策を見出し、自ら実行して結果を確かめる習慣づ...

共有物分割なれど

2010.04.28

〈共有物分割は譲渡とされないという原則〉 共有物の分割は、交換行為に類似するものの、原則として、税法上は資産の譲渡にはならないと取り扱われています。 それでは、甲と乙とが、A土地とB土地とをそれぞれ共同で購入して共有(持分は甲乙2分の1)していた場合、共有に係る土地を、分割して、甲はA土地を乙はB土地を単独所有するというような時、これを共有物の分割だからとして、譲渡がなかったものと扱えるか、となる...

共有物分割の税務

2010.04.27

〈共有物分割は交換に近い〉  1つの土地を2人が共有で所有しているという関係は、それぞれがその共有土地の全部について、その有する共有持分に応じて権利を有するということになります。したがって、甲と乙とが共有していた1つの土地をAとBの2つに分割し、甲がA土地を、乙がB土地をそれぞれ単独で所有することとなった場合には、甲はB土地の部分について有していた共有持分権を放棄する代償としてA土地を単独所有する...

2つの育児給付金を統合

2010.04.26

〈児休業給付の改正(H22年4月1日改正)〉  育児休業給付金は、育児休業中に休業開始時賃金の30%の育児休業基本給付金が支給され、その後職場復帰し6カ月経過後に、20%の育児休業者職場復帰給付金が別々に支給されています。この両者を統合して、育児休業中に支給することになりました。  これについては、育児休業を取ってもやむを得ない事情で職場復帰できないケース等満額受給できない場合もあり、所得保障の観...

更正の請求の原則と例外

2010.04.23

〈更正の請求のできる期間の原則〉 所得税などの税金の増額修正は修正申告により納税者自らが行えますが、減額修正は税務署長にしか権限がありませんので、納税者は減額修正の請求を税務署長にすることになります。これを更正の請求といいますが、それには期間制限があり、法定申告期限後1年以内とされています。   〈法定申告期限がない場合〉 給与所得者である納税者が医療費控除を受けるための平成21年分の還...

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