パートナーズ通信

2010年6月

未払いの賞与の注意点

2010.06.30

1.賞与の損金算入時期の原則  従業員に対して支払う賞与は、原則として、その支給日の属する事業年度の損金の額に算入されます。 従って、決算日時点で未払いの賞与はその決算期の損金にはなりませんが、例外的に、一定の要件を満たしている場合には、未払いであっても賞与の損金算入が認められます。   2.未払いの賞与の損金算入要件  次に掲げる賞与は、未払経理をすることにより、未払経理をした事業年度...

消費税課税資産の譲渡等とは

2010.06.29

 消費税の課税対象は、①「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等(資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供)」と②「保税地域から引き取られる外国貨物」とされています。前者は国内取引、後者は輸入です。 消費税は、あくまで「国内消費税」という位置づけがなされているので、国外取引は課税対象外(不課税)ということになります。  したがって、納付すべき消費税は、原則、国内における課税資産の譲渡...

わかりにくかった解散後事業年度

2010.06.25

〈会社解散等の清算所得課税の廃止〉  平成22年度税制改正により、法人税の清算所得課税は廃止され、通常の各事業年度の所得課税に移行することになりました。 課税所得の計算構造については、期限切れ欠損金の損金算入や完全親会社への青色欠損金の引継ぎ等の重要改正がありました。   〈みなし事業年度はどうなったか〉  なお、解散に伴うみなし事業年度の規定には変更はありませんでした。変更はなかったも...

マンション節税のホントの問題

2010.06.24

 消費税の原則課税方式の場合、課税売上に係る消費税よりも仕入れに係る消費税の方が多いときは、その差額は還付されます。 また、課税売上割合が95%以上の場合、仕入れに係る消費税は全額還付されます。  この法律の規定をもとに、賃貸マンション建設に係る多額の消費税還付を受けるという節税が行われていましたが、本年の税制改正により封じられました。   〈改正の概要〉  免税事業者が課税事業者の適用...

どうなる労働者派遣法の行方

2010.06.23

〈登録型派遣や製造業派遣が原則禁止に〉  08年から09年にかけ、製造業では、景気悪化から大量の派遣社員の雇用打ち切りがニュースとなった事は記憶に新しい事ですが、労働者派遣法の改正案が国会に提出されました。それによると改正の大きな柱は①日雇派遣の原則禁止と②仕事のある時だけ働く「登録型派遣」派遣や日雇い派遣は原則禁止とされる事となっています。   〈派遣規制は二段階で行われる〉...

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