パートナーズ通信

2010年7月

2重課税につき取消せ

2010.07.30

〈年金保険への課税の現況〉  相続税法では、年金は年金受給権として評価され、相続財産として課税されます。 その後、年々の年金受給が始まると、雑所得として所得税が課税されていました。  ただし、年金で受けとるのではなく、一時金で受け取ることにした保険金については、相続税がかかるだけで、所得税はかからないことになっていました。   〈年金と保険一時金の相違〉  一時金なら非課税ということは通...

居住者? OR 非居住者? あなたはどちら?

2010.07.29

 居住者か非居住者の何れかに該当するかによって、税務上の取り扱いが異なります。  〈居住者とは〉  所得税法上「居住者」とは、「国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいう」としています(所法2①三)。一方、非居住者とは「居住者以外の個人」をいいます(所法2一五)。  それでは「住所」の意義はどのように考えればよいのでしょうか。 民法22条によれば、「生活の本拠...

シリーズ グループ法人税制 ~大会社の子会社は大会社~

2010.07.28

 資本金1億円以下の会社に認められている法人税法の優遇措置のうち、以下の特例が、資本金5億円以上の法人の完全支配関係のグループ法人には認められなくなりました。 ①中小企業の軽減税率 所得800万円までは基本法人税率30%が18%に軽減されております。   ②特定同族会社の留保金課税の不適用 特定同族会社(1株主グループが50%以上株を所有している同族会社)には、会社内部に留保した利益に対...

シリーズ グループ法人税制 ~グループ法人間の寄付金~

2010.07.27

〈寄付金認定とは〉  税務調査では、従来グループ法人間の取引で、特に問題とされたのが、寄付金の認定の問題です。  グループ法人間の取引は、第三者間のように利害が対立していない分、ややもすると恣意的になりがちです。  例えば、同じ場所に本社がある、グループ法人のA社とB社が、その家賃は儲かっているA社が負担し、赤字のB社から相応の家賃を取得していなかった場合などは、A社からB社に家賃相当分の寄付があ...

育児休業終了後の保険料優遇制度

2010.07.26

 職場に働く人が育児のため休業し、職場に復帰した際、短時間勤務や残業しない場合は、休業前より賃金が下がるケースがあります。 このような時に社会保険では、保険料や給付面で本人に不利にならないような制度が設けられています。   〈育児休業等終了時月額変更届〉  社会保険の被保険者が育児休業を終了し、復帰した際本人の申し出で、短時間勤務等や残業免除等で休業前に比べて賃金が変動した場合(育休の対...

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