パートナーズ通信

2010年8月

外国人を雇用する際のポイント

2010.08.31

経済社会の国際化の進展で、外国人労働者を活用したいという企業ニーズも高まっていますが2009年の外国人登録者数は、218万人と、増え続けていた登録者数は48年ぶりに減少しました。 外国人を雇用するに当たっては「入管法」や「入管特例法」により、取扱いが定められています。どのような制度があり、また、注意を要する点は何かを見てみます。 在留資格の確認をする 日本国に在留する外国人の方は入国の際に与えられ...

未知のままの節税潰し

2010.08.30

 息子に新規の会社を設立させて、親がオーナーの会社の主要な事業と資産を息子の会社に無償で吸収分割させて、親の会社はもぬけの殻にしてしまっても適格組織再編として課税関係が生じず、株主構成を根本的に変える効果を発揮してしまう・・・。   〈非按分型適格組織再編〉  しかし、こんな話は聞いたことありませんでした。 この行為は無対価組織再編と言われています。無対価組織再編なんていう言葉は聞くだけ...

〈離婚の際の財産分与〉 相続時財産分与との矛盾

2010.08.27

〈離婚時財産分与では取得者非課税〉  離婚の際の財産分与では、分与を受けて財産を取得する側は非課税です。 すでに財産分与請求権があり、その請求債権の弁済として財産を受け入れているだけだから、という理由です。 そして、妻のその取得財産の取得費はそのときの時価となります。  逆に、財産分与する側がモノで財産分与したら、時価でそのモノを譲渡したこととして、分与者が課税されます。   〈相続時財...

〈離婚の際の財産分与〉 妻の権利、夫の義務の発生

2010.08.26

〈離婚時財産分与での債権債務〉  離婚の際の財産分与では、分与を受ける側に財産分与請求権があり、他方に財産分与義務があると言われます。  分与者がモノで財産分与するという行為の会計処理は、 (借)分与義務××/ (貸)分与財産××            / (貸)譲渡損益××    逆に分与を受ける側...

〈離婚の際の財産分与〉 何故あげる側に課税なのか

2010.08.25

〈離婚の財産分与では分与側に課税〉  離婚の際の財産分与では、分与を受けた側には贈与税も所得税もかかりません。  それに対して、分与した側が居住不動産や有価証券などで分与義務を履行すると譲渡所得税の対象となります。  この理屈は、世間の常識とは相当に異なります。 「分与側に税金がかかるなら、その財産分与契約には重大な錯誤があったので無効」という主張で裁判を起し、結果的に課税処分の取消しも獲得した、...

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