パートナーズ通信

2010年11月

税調の審議が気になる 還付加算金の減額も

2010.11.30

 還付加算金は、納めすぎていた税金に対する一種の利息で、還付加算金を計算する際の起算日については、国税通則法に還付金及び過誤納金(還付金等)の区分によりその起算日が定められています。   〈適用法律で起算日に差異〉  また、国税通則法では、他の国税に関する法律に別段の定めがある場合には、その定める期間とし、個別税法の優先の規定をおいています。  通則法では、  職権による更正の場合の申告...

若年に発生?職場の新型うつ

2010.11.29

〈今までのイメージとは異なる新型うつ病〉  最近、若年層を中心に従来のうつ病とは違うタイプのうつ病が職場で増加しています。  従来のうつ病は真面目、几帳面、秩序を重んじ、責任感が強く、少し融通が利かないという性格の方が発症しやすいとされ「メランコリー型うつ病」と呼ばれています。  これに対し、もともと仕事熱心な方ではなく、規範に閉じ込められる事を嫌がって職場不適応を起こす新型の「非定形型うつ病」が...

(年末調整よもやま話) 日本の年末調整制度

2010.11.26

〈日本における所得税と源泉徴収制度の起源〉  日本における所得税の導入はイギリスに範をとって行われ、明治20年(1887年)に導入され、課税の対象者はわずかな富裕層に限られておりました。  その後、幾度かの税制改正を経て昭和15年(1940年)の税制改正により勤労所得に対する源泉徴収制度を導入したときにはナチスドイツに範をとりました。   〈戦雲急のもとでの大衆課税と有償徴税事務〉  昭...

(年末調整よもやま話) 世界の年末調整制度

2010.11.25

 源泉徴収はともかくとして、年末調整は世界で日本だけにしかない制度だ、という神話があります。その神話について、ちょっと調べてみました。 〈各種年末調整の制度がある国ない国〉  ドイツでは、12月31日に10人以上を雇用している雇用主に対して、賃金税(給与所得者にかかる所得税に相当)の年末調整義務を定めています。処理の期限は翌年3月末日です。  ただし、被用者が希望しない場合は直接税務署に申告しま...

追加されていた更正の請求対象

2010.11.24

 過日の年金二重課税判決(最高裁)のように、判決等により「国税庁長官の法令解釈」に変更が生じた場合、法定申告期限から1年以内であれば「更正の請求」により納税者は救済されます。  しかし、更正の請求期限を過ぎたもの、つまり、法定申告期限から1年を超え5年以内の年分については、還付請求権の5年間の行使はあるものの、平成17年までのその取扱いは、納税者の嘆願申請により、税務署長の職権による減額更正で還付...

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