パートナーズ通信

2011年1月

手続的民主主義が光っている

2011.01.31

 政権交代とは、成熟した社会において人類が生み出した一種の革命なんだなあ、と思わせられた2年前から、民主党への幻滅と世論が急変した昨年でしたが、今年の税制改正大綱を見ていると、2年前の期待と熱気が少しだけほとばしり出ているものがたった一つあります。   【納税環境整備のための立法と改正】  納税者権利憲章の策定、理由附記、更正の請求、税務調査手続などの改正項目を盛った納税環境整備という手...

銀行救済の為には異常立法も

2011.01.28

【欠損金の繰越控除とは】  赤字(欠損金)が出たら、翌期以降の黒字(課税所得)と相殺できる税務上のルールがあります。  これを欠損金の繰越控除といいます。  繰越の期間は、日本は世界的に最も短く、以前は5年間とされていました。   【銀行救済のための欠損金税制改正】  7年前、金融庁は税制改正要望として、銀行破綻を救うために、銀行については赤字の繰り越しの期間を5年から10年に延長するこ...

相続税パニックの足音

2011.01.27

【相続税課税割合の推移】  平成21年中に死亡した人は114万人、このうち相続税の課税対象となった人数は4万8千人、課税割合は4.06%でした。  20年は4.2%で、平成13年に5%をきって以後引き続いて4%台の課税割合が続いており、いよいよ平成22年は3%台に突入か、という状況にあります。  近年で、最も高い課税割合を記録したのは昭和62年の7.9%です。  バブルの昂進期で、58年に5.3%...

法人成りメリットは縮小か?

2011.01.26

【法人成りによる節税効果】  事業所得者が法人成りする動機に、稼得利益を自分自身への役員給与にし、給与所得控除という架空経費を使う節税効果期待がありました。  それが、今次の税制改正大綱で、役員給与への給与所得控除の圧縮措置がとられたことにより、法人成りの節税効果が減じてしまうことになる、印象があります。   【法人・個人事業・役員給与の税負担】  次は、法人・個人事業・役員給与の国税、...

金持ち課税をどう見る

2011.01.25

【23年度の税制改正大綱の見方】  個人所得課税に関する23年度の税制改正大綱の特徴は高所得者課税への方向転換と一般に把握されています。  格差是正が焦眉の社会問題だから、という型にはまった類推判断からも、なんとなく当たっている印象をもたせる見方となっています。   【所得税の金持ち重課の代表項目】  高所得者課税項目としては、  ①給与収入1,500万超部分の給与所得控除は認めない  ...

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