パートナーズ通信

2011年2月

終わり? 電子申告控除

2011.02.28

【会計検査院は停止を要望】  国税庁の電子申請システムは利用率が悪いから、停止などの抜本的対策をとれ、と会計検査院は平成21年9月18日に見解を公表していました。  利用率が低いのは、システムの悪さが原因なのに、電子立国路線を放棄してもよいものなのでしょうか。   【財務省は継続を要望せず】  5000円の電子申告控除は平成19年から22年までの時限立法でした。税制改正大綱策定に向け、国...

忘れないで教育訓練費控除

2011.02.25

【平成17年度税制改正から】  アジアの追随に対処するためにも、日本の知財立国化による経済のソフト化は避けられない宿命です。  そして、知財立国化を促進する新たな税制として登場したのが人材投資(教育訓練)促進税制でした。  しかし、3年の時限立法の期間経過とともに廃止され、中小企業限定税制となり、規定は基盤強化設備投資税制の規定の中に潜ってしまいました。   【個人所得税にも残っている】...

株式譲渡損の4類型

2011.02.24

【本当の上場株式の譲渡損】 上 場株式等を証券会社を通じて売却したことにより生じた損失の金額がある場合は、まず他の株式の譲渡益と通算しますが、さらに、その年分の上場株式等に係る配当所得の金額と損益通算することもできます。  また、なお控除しきれない損失の金額については、翌年以降の株式等に係る譲渡所得の金額及び上場株式等に係る配当所得の金額と損益通算するために3年間にわたる繰越をすることができます。...

上場株式等の譲渡と申告

2011.02.23

【源泉徴収あり、なしの「特定口座」】  特定口座については「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類あり、いずれも証券会社が上場株式等の取得日や取得価額の管理、譲渡損益の計算をしてくれます。  特定口座は源泉徴収選択の有無に関係なく、1証券会社につき1口座しか開設できませんが、複数の証券会社ごとに開設できます。  源泉徴収選択特定口座については、証券会社が譲渡所得や配当所得に係る税金を源泉徴収する...

住民税の寄付金控除は煩雑

2011.02.22

 確定申告は、すでに、2月16日から始まっていますが、住民税の寄付金控除については少し留意が必要です。  住民税の控除対象なる寄付金は、原則、所得税の寄付金の範囲(国及び政党等に対する政治活動に関する寄付金を除く)と一致していますが、住民の福祉の増進に寄与するものとして都道府県又は市区町村の条例による指定が前提となっています。   【税額控除は一律ではない】  条例指定が、都道府県のみの...

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