パートナーズ通信

2011年3月

激甚災害と税の減免措置等 ~相続税の減免~

2011.03.31

 相続により取得した財産が大震災により甚大な被害を受けたときは、現法上、災害免除法による相続税の減免措置があります。  手続きとしては、その被害が相続税の申告期限前と申告期限後によって異なります。    なお、適用にあたっては、被害割合について一定の要件があり、当該要件は申告期限前でも期限後でも同じです。 (適用要件) 1.取得した財産の価額の内、被害の割合が10分の1以上であるとき。 2.取得し...

激甚災害と税の減免措置等 ~申告期限等の延長~

2011.03.30

 災害にあった場合の国税の取り扱いとしては、現行法上、国税通則法による申告期限の延長及び納税猶予、災害免除法による所得税及び相続税等の軽減免除、そして、所得税法上の雑損控除の適用等があります。                       しかし、今回の東北関東大地震のような甚大な震災があった場合には、現行の規定及び法律だけでは、被災者救済の適切な税務行政を行うことはできず、臨時特例立法の制定が不可...

東北関東大震災 ~寄附金の再確認~

2011.03.29

東北関東大震災で寄附をお考えの方も多いと思います。 そこで寄附金について改めて税務上の取り扱いをまとめました。    【寄附金の取り扱い】  寄附金の税務上の取り扱いは、法人税(法人)と所得税(個人)では違います。  また地方税(個人住民税)が軽減されるふるさと納税も寄附金控除の一環です。   【今回の東北関東大震災への寄附金】  3月15日財務省が指定寄附金に指定す...

公的年金が0.4%引き下げ!

2011.03.25

 平成23年度の公的年金は、0.4%引き下げられることになりました。  引き下げは、4月分が支払われる6月の支払からです。  現在支給されている年金については、法律上、直近の年金額引き下げの年(現在は平成17年の物価が基準)よりも物価が下がった場合は、これに応じて年金額を改定することになっています。  平成22年の物価は、基準となる平成17年の物価と比較してマイナス0.4%となったことから、上記の...

人事賃金制度のパッケージ

2011.03.24

 「賃金制度」には社員の意欲を引き出すメッセージ性があることを既に述べましたが、その機能を生かすためには賃金制度と不可分に結びついている五つの人事制度をパッケージとして整備、運用しなければなりません。   【人事賃金制度のパッケージとは】 その要素機能は次のように構成、活用されます。  ①賃金制度(賃金表)  ②処遇制度(賃金制度の前提となる「部長・課長・係長などの職制」や「社内等級制度...

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