パートナーズ通信

2011年4月

東日本大震災 被災者支援税制の骨格

2011.04.28

 政府は、4月19日、東日本大震災の被災者や被災企業の支援税制「第1弾」の関連法案を閣議決定し、27日参議院本会議で可決、成立しました。  以下、主な税目についてその内容を確認してみます。   【国税関係】 1.所得税 (1)雑損控除の適用については、前年分から適用、繰越期間は現行の3年から5年に延長する。 (2)災害減免法による所得税の減免措置は、前年分での適用を可能にする。 (3)被...

太陽光発電を考えては

2011.04.27

【太陽光発電の促進】  先日の東北地方太平洋沖地震では甚大な被害が日を追うにつれ明らかとなっています。  原子力発電所の事故により今後も深刻な電力不足が見込まれています。  このような現状、国が導入の加速を進めているのが住宅用の太陽光発電の設備です。  しかし、設備の購入にはコストが高く、これに補助金制度を設けて導入の促進を図っているわけです。  平成23年については国からの補助金が4.8万円/k...

存在感を増した上場株式等の配当所得

2011.04.26

 平成20年度の税制改正で、上場株式等に係る譲渡損失と上場株式等に係る配当所得との損益通算及び繰越制度が創設され(平成21年度以後適用)、平成22年度においては、特定口座(源泉徴収選択口座)内に上場株式等の配当等の金額を受け入れることができようになりました。  これにより、特定口座内での損益通算が可能となり、株式譲渡と配当の源泉徴収税額の調整(還付)も行われることになりました。  配当所得及びその...

専業主婦の年金救済問題

2011.04.25

【職員アンケートによる問題の提起】  先に行われた厚労省の職員アンケート結果で「国民年金の3号被保険者だった者が1号被保険者に種別変更されているのに変更届を提出せず3号のままになっているケースが多い」という事が判明しました。  厚労省は2010年12月に未加入期間だった期間は2年分の保険料を払えば、全部を納入済期間として扱う事を通達(行政機関内のルール)で決定し、運用を始めました。   ...

私的複製にまつわるエトセトラ

2011.04.22

【私的複製に関する規定とは】  著作権法は、著作権者の許諾なしに著作物を複製できない原則がある一方、個人的に、又は家庭内やこれに準ずる限られた範囲内で使用することを目的とする場合に、著作物を複製することができると定めています。  個人で楽しむためにテレビ番組を録画するのが典型例です。  ここで、まず問題なのは「個人的に、又は家庭内やこれに準ずる限られた範囲内」の意味ですが、一般的には家族の他には小...

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