パートナーズ通信

2011年5月

解釈通達という制度創設

2011.05.31

【平成23年4月18日(法令解釈通達)】  この4月18日に国税庁長官の発した通達で「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱い」というのがあります。  「法令解釈通達」と銘打っていますので、法令を解釈したもののはずです。  「災害損失特別勘定への繰入額の損金算入」というタイトルで、被災資産の修繕等のために要する費用の見積額の引当計上を認める、とするものです。  しかし、解釈の対象とすべき法律政令...

何 が 違 う の?剰余金の配当と利益の配当

2011.05.31

何が違うの? 剰余金の配当と利益の配当

2011.05.30

 旧商法においては、株主に対する配当は「利益の配当」と呼ばれていました。  しかし、会社法になってからその呼び名も「剰余金の配当」に変わりました。   【名称変更の理由】  変更理由の一つとして、旧商法上の「利益の配当」という呼び名は、「会社が一事業年度に稼いだ利益を配当する」、というイメージを持っていたため、と言われています。  実際には、その年に稼いだ利益のみを配当に回すということは...

小規模宅地等 ~一(いつ)の宅地とは~

2011.05.27

 相続税において、一定の相続人が(配偶者を除く)遺産の中に被相続人等が居住の用に供していた宅地等を相続し、一定の要件を満たす場合には、当該宅地等は特定居住用宅地等として80%の評価減の特例(減額特例)が受けられます。  しかし、被相続人等の居住の用に供していた宅地等が複数存在する場合には、この減額特例の適用については、明確な規定はありませんでした。  そこで、平成22年度税制改正で、特例の対象宅地...

原 発 と 税

2011.05.26

 今回の福島第一原子力発電所の事故は、東日本に重大な被害を及ぼしました。  原子炉は現在、全国に54基あります。  自治体が原発を誘致するのは、恩恵があるからで、雇用の創出やインフラ整備はもちろんのこと、原発により自治体が得られる収入として、電源三法交付金、固定資産税、核燃料税、法人事業税等があります。  ここでは、あまりなじみのない電源三法交付金と核燃料税を取り上げます。   【1】電...

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