パートナーズ通信

2011年6月

利益をねん出するには

2011.06.30

 国税庁が5月に公表した平成21年度分会社標本調査によると、欠損法人の割合は72.8%に及んでいます。  このような状況では、節税策よりも、むしろ、いかに利益を確保するかの方が、金融機関対策を考慮しても大切かと思います。  決算直前でもできる、ちょっとでも利益を出す方法をいくつか見てみましょう。   【売上計上基準の変更】  検収基準から出荷基準に変更するなど、売上を少しでも早く計上でき...

被相続人が外国人

2011.06.29

 我が国の相続税法は、被相続人の国籍が外国籍かどうかに係わらず、その相続人が居住者か非居住かで相続税の納税義務の範囲を画しています。   【法の適用に関する通則法36条】  しかし、法の適用に関する通則法36条によれば、「相続は、被相続人の本国法による」と定めています。  この文言からすると、少なくとも、相続人の数及び相続分等は、被相続人の本国法に基づいて相続税の計算をするのではないかと...

未払賃金を国が立替えてくれます

2011.06.28

 会社の業績が悪化し、給料の支払いができない場合、無理に雇用を継続せず解雇すれば、7日間の待機期間後すぐに失業給付を受けられるため、従業員にとって良い場合があります。  一方、倒産したため、賃金が支払われないまま退職となった場合、救済措置として、国が事業主に代わって未払賃金の一部を立替払いする制度があります。   【どんな場合に利用できる?】  この制度を利用できるのは、  (1)民事再...

この勘定科目に、ご注意!

2011.06.27

 決算書を拝見していると、最終利益がしっかり出ているにもかかわらず、あまり内容のよくない決算書に出会います。  それは、次の勘定科目の残高が多すぎることが原因の場合がありますのでご注意ください。   【短期貸付金】  小さな会社の場合、社長の生活費と会社のお金が区別されず、ごっちゃになっているということが往々にしてあります。  役員報酬で相殺できればいいのですが、生活費として引き出した金...

再養子と法定相続人

2011.06.24

【相続関係図】 【養子縁組の経緯】  このたび、祖父Aに相続が発生しました。相続人であるべき母はすでに死亡しているので、その子Fが代襲相続人です。  同時にFは母の兄弟姉妹の子として養子縁組し、引き続き他の兄弟姉妹の子として次々と再養子縁組をしていました。最後に、祖父母にも養子縁組していました。その兄弟姉妹もそれぞれすでに他界してしまっています。   【再養子という制度】  徳川15代...

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