パートナーズ通信

2011年6月

被災者を雇い入れた時の助成金

2011.06.08

【被災者雇用開発助成金】  東日本大震災により、多くの方が離職を余儀なくされています。  このたび、震災による被災離職者及び被災地域に居住する求職者の方を、ハローワーク等の紹介により、継続して1年以上雇用する事が見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して(1年未満の有期契約を更新する場合も含む)助成金が支給されることになりました。   この措置は平成23年5月2日以降の雇い入れで、雇用保険の一...

新年度より改定の助成金

2011.06.07

【平成23年4月1日より改定された助成金】  雇用保険法施行規則の一部改正により、助成金が大幅に見直され、今年4月から変更または統合されたものや、3月31日をもって廃止されたものがあります。  主な助成金の見直しポイントを紹介いたします。 ●中小企業定年引き上げ等奨励金  支給対象となる事業主は、「希望者全員を対象とする65歳までの契約期間の切れない継続雇用制度」から、「希望者全員を対象とする65...

立往生の税制改正と最高裁判決への影響

2011.06.06

租税法律主義  「国民は法律の定めるところにより納税の義務を負い、国が課税又は税制改正をするには法律によることを必要とする。でも、この憲法規定は、法律による課税を定めているだけなので、後から作った法律で遡及課税することを必ずしも禁止しているわけではない」、との解釈があります。 素直な日本語文の解釈として、これは正しくないと思いますが、既に何十年もの間そういう解釈運営がされてきました。  ...

つなぎ法によるつながり

2011.06.03

【日切れ法案で税制改正阻止】  予算案は国会通過したものの、予算関連法案が衆議院で立ち往生したままで、成立の見通しが立たない状況になっています。  税法本法は無期限規定として立法されますが、租税特別措置法は臨時の特例措置として立法されますので、原則として適用期限を区切って立法されます。  今回は、自民党・公明党の野党議員から、租税特別措置法の3月末日で日切れるほとんどの規定を3ヶ月間延長する「つな...

租税公平主義と給与所得控除

2011.06.02

平成23年度税制改正において、給与収入が2,000万円以上の役員等の給与所得控除額は、収入金額に応じ、上限の245万円から徐々に減額され、4,000万円を超えると、一律125万円の控除とする内容に改正される予定です。   【1】.役員の給与所得控除を制限する理由  給与所得控除は、「勤務費用の概算控除」と「他の所得との負担調整」の2つの性格を有するとされています。  法人役員については、...

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