パートナーズ通信

2011年7月

今年の税制改正④ 網の目補強策

2011.07.29

【網の目細かくする3党合意改正税法】  6月30日公布された3党合意23年度税制改正法では、従来の税制の中の制度的杜撰さや逆用され易い欠陥を補強するものがいくつか目につきます。   【中間申告制度のあり方の変更二つ】  ①前期確定法人税額が20万円以下では仮決算による中間申告書提出不可  ②前期確定法人税額の半分以上とする仮決算による中間申告書の提出不可  中小企業の7割は赤字申告です。...

今年の税制改正③ 故意無申告への刑罰創設

2011.07.28

【3党合意改正税法の重罰主義】  6月30日公布された3党合意23年度税制改正法で目立つのは、「故意の申告書不提出によるほ脱犯の創設」で、申告納税に係る17の税法への新設です。  これは重加算税というような行政ペナルティーの強化ではなく、犯罪としての懲役・罰金刑の法定で、憲法の罪刑法定主義の要請による法定です。   【17の税法の3様相】  ①新法は2ヶ月間の周知期間経過後の行為に対して...

今年の税制改正② 年金者は申告しなくてもよい

2011.07.27

【3党合意をうけて今年から創設適用】  6月30日公布された3党合意23年度税制改正法の目玉は、年金者の申告不要制度でしょう。  毎年の早春の喧騒を彩る所得税の確定申告の風物詩は、10数年前から「自書申告」のスローガンのもと、年金所得者の申告手続の急増に備えていました。  今年からは、それを更に進化させて、「申告不要」ということにしてしまいました。   【申告不要制度の対象】  年金のす...

今年の税制改正① 3党合意に至らなかったもの

2011.07.26

【当初の内閣提出の税制改正案は】  通常国会の初期に出されていた当初の平成23年度税制改正案は、衆議院で立往生していましたが、その一部が、自公民3党合意案として分離され、6月22日に国会通過し、6月30日公布されました。  3党合意に至らなかった残りの部分は、年度改正ではないタイトルに変えて引き続き「所得税法等一部改正案」として衆議院で継続審議という立往生状態を続けています。   【本年...

居住用建物賃借権の相続について

2011.07.25

【まずは相続に関する基本から】  建物の賃借権もまた、他の財産と同じく相続の対象となります。  しかし、居住用建物では、当事者にそのような意識がある人は少なく、遺言や遺産分割協議書で誰に承継させるかを明示しないままに推移しがちです。  それで、そこに住み続ける相続人が契約更新にあたって、賃貸人との間で、自らが相続したと新しい借主となって契約書を締結し直す例が間々見られます。   【相続人...

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