パートナーズ通信

2011年9月

給料? それとも外注費? 一人親方に対する外注費

2011.09.30

【税務調査で否認もある】  業界によっては従業員の一部を、一人親方(個人事業主)として「外注費」処理している会社も多く見かけられます。  税務調査では、「外注費」ではなく「給与」になるのでは?という指摘をうけることがあります。  否認されますと、給与の源泉所得税の徴収漏れとして追徴されるだけでなく、消費税について仕入税額控除の否認という、まさにダブルパンチの状態になってしまいます。   ...

課税売上割合 分母の額は?

2011.09.29

 消費税の申告及び納付において、課税売上割合の計算は重要です。  課税売上割合は、分母の額は「その課税期間中の国内における資産の譲渡等の対価の額」、そして、分子の額は「その課税期間中の国内における課税資産の譲渡等の対価の額」です。  なお、割合計算において留意すべき点は、  ①分母及び分子の対価の額から「対価の返還等の金額」を控除する  ②税抜きで計算する  ③貸倒れ分は控除しない  ④輸出免税は...

今年の税制改正 ~税控除と寄附文化の行方~

2011.09.28

【寄附金控除の今年の税制改正】 (1)国、地方公共団体、日本赤十字社及び中央共同募金会等への義援金については、総所得金額等の80%を限度に寄附金控除(所得控除)ができます。 (2)被災者支援活動を行う認定NPO法人等が募集する特定震災指定寄附金については、もし寄附の全額がその特定震災指定寄附金だったら、総所得金額等の80%を限度に寄附額の40%を寄附金控除(税額控除で所得税の25%を限度)とするこ...

特別休暇の取り扱い

2011.09.27

労働基準法で規定されている年次有給休暇の他に慶弔休暇等の特別休暇制度を設けている企業は多いと思います。ただ、休暇の対象者や日数や休暇中の賃金の支払いの有無などを明確にしておかないと思わぬトラブルになることがあります。 特別休暇とは  特別休暇は法令に基づくものではなく、福利厚生の一環として恩恵的に与える休暇ですので必ずしも設ける必要はありませんが、制度として設けている場合には休暇の扱いを規定に載せ...

~雇用促進税制~ 確定申告までの流れ

2011.09.26

雇用促進税制とは、前年より従業員を一定以上増やす等の要件を満たした事業主が法人税(又は所得税)の税額控除が受けられる制度で雇用促進をはかる目的で創設されました。適用を受けるためには、あらかじめ「雇用促進計画」の提出が必要です。 雇用促進税制の概要 ①平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まるいずれかの事業年度(個人事業主はH24,1,1~ 26,12,31まで)において、 ②雇...

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