パートナーズ通信

2011年9月

マイナス資本金等の歴史

2011.09.22

マイナスはなかった以前とネーミング  資本積立金については、平成13年の改正でマイナスの発生があり得ることとなり、平成18年からは「資本金等の額」とネーミングされるようになりました。  利益積立金も同じで、そのマイナスとなったときの不都合がさまざま指摘されたところで、不都合への対処として法令改正が何度もなされています。 第一は自己株取得とみなし配当 平成19年度の法人税政令の改正で、「自己株式を取...

~グループ法人税制~ 移転資産の期中償却の可否 

2011.09.21

償却計算の平成22年改正  平成13年から、減価償却は「各事業年度終了の時において有する」資産を対象とする、という規定になっています。 ただし、適格組織再編により資産の移転がなされるときは事業年度末とは限らないので、その移転日の前日を年度末とみなして償却計算をすることができるとされています。これを「期中損金経理」と言うと規定されています。昨年改正でこの仲間に適格現物分配が含まれるようになりました。...

ディスカウント債の税務

2011.09.20

ディスカウント債とは 募集広告で目にする「ディスカウント債」は、最近人気があるようです。 ディスカウント債とは、「利付債」と「割引債(ゼロクーポン債)」の2つに分類される債券の種類のひとつで、この両分類の両方の性格を併せ持ったものです。  利付債と同様に定期的に利子を受け取ることができ、しかも割引債のように額面から一定額が割り引かれて発行されるので、最終的な実質利回りが相当に高いことをセールスポイ...

健康保険の扶養家族

2011.09.16

【被扶養者の認定範囲】  健康保険では被保険者に扶養されている家族も条件を満たせば保険給付の対象者となります。  この家族を被扶養者と言いますが、被扶養者の認定範囲は  ①被保険者の3親等以内の親族で  ②主として被保険者により生計を維持されている事 が必要です。  被保険者と同居(同一世帯)でなくてもよい人は  ①配偶者(内縁関係含む)  ②子、孫  ③弟、妹  ④父母などの直系尊属  同居が条...

子育世帯を支えるという理念

2011.09.15

【子ども手当と児童手当】  子ども手当は民主党が平成21年のマニフェストに掲げた目玉政策で、社会全体で子育て世帯を支えるという理念に沿って、平成22年度から中学生までの子どもを対象に、所得制限なしに一律で月額13,000円を支給しました。  児童手当は子ども手当の導入前に実施されていた政策で、年収800万円程度のところに所得制限を置いています。  支給額は  1人目または2人目であれば月額5,00...

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