パートナーズ通信

2011年10月

定年年齢を引き上げた時の助成金

2011.10.31

【定年引き上げや継続雇用制度を導入】  中小企業の中には中高齢者の社員が多い会社もあると思いますが、熟練した高齢者を雇用維持し活用していきたいとお考えの企業では60歳の定年を引き上げようという場合もあるでしょう。  そのような時に新たな制度を設け実施した時に助成金が受給できる場合があります。   【中小企業定年引き上げ等奨励金】  受給要件は次の①~⑤全てを満たす必要があります。   ①...

定年退職後の年金と雇用保険

2011.10.28

【60歳で定年退職したら】  定年退職と言えば一般的には満60歳時が多いと思いますが、最近では継続雇用制度で勤務を継続する方も多いようです。  しかし退職してすぐに再就職をしない場合もあるでしょう。  その場合まず年金額を把握する必要がありますが、「ねんきん定期便」や年金事務所の年金相談などで事前に把握されている事と思います。  当面の生活設計の為にはどのような手続きが必要でしょうか。  年金受給...

自動車課税と国民意識

2011.10.27

【自動車利用者の税負担感は強い?】  5、6年前のことですが、(社)日本自動車工業会・(社)石油連盟・自動車総連などが「ガソリン税は二重課税」とか「消費税と自動車取得税との二重課税」という内容で広告を出し、税制建議もしていました。  最近、JAF(日本自動車連盟)が「自動車税制に関するアンケート調査」を行い、自動車ユーザーの97%が自動車関連税を重いと感じている、と報告しています。   ...

バフェット増税論に思う

2011.10.26

バフェット発言を読み解く  アメリカの著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏が、米ニューヨーク・タイムズ紙に「年収100万ドル超の富裕層に即座に増税するべき、財政赤字削減の負担を分かち合うべき」と寄稿し、話題になっています。  しかし、不思議なことに、バフェット氏の連邦税は、693万8744ドルと巨額ですが、実効税率は17.4%でしかなくて、彼の部下の20人の従業員の誰よりも低い税率なのだそう...

やっと施行、倒産防止共済

2011.10.25

【10月決算法人から利用可】  中小企業倒産防止共済の掛金引き上げの施行日は政令委任になっていましたが、ようやく9月16日この政令が公布され、10月1日施行と定まりました。  この政令の基となる法律「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」は平成22年4月14日の成立です。  鳩山内閣のときです。  それから1年半、菅内閣を経て野田内閣まで、随分永いこと待たされました。   【改正法...

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