パートナーズ通信

2011年11月

1円ストックオプションが主流に

2011.11.30

【1円ストックオプションの世界傾向】  株式報酬型役員退職金の性格の1円ストックオプションがアメリカで急増している、と10月7日の日経新聞が報じていました。  ストックオプション(新株予約権)は、日本では、1997年に解禁され、1円ストックオプションの税制が明確になったのが2003~2004年でした。  日本での1円ストックオプションは、2007~2008年に急増期があり、現在も少しづつ増えており...

債務確定基準と使用人賞与の損金算入

2011.11.29

 法人税法本法では、いわゆる「使用人の決算賞与」について、その事業年度末に未払経理した場合、当該賞与が損金算入となるかどうか、つまり、賞与の支払い債務が確定しているどうか、その課税要件に関する「別段の定め」がありません。   【債務確定と政令の要件】  別段の定めがない以上、この債務確定も公正妥当な会計基準に準拠して判断されるべきものですが、予測可能性と課税の公平性を担保する観点から、確...

変化する就活戦線 ~外国人の新卒採用~

2011.11.28

【積極化する外国人の新卒採用】  「就職氷河期再来」と言われる昨今の新卒就職事情。来年3月卒業予定の大学生の就職内定率は10月1日時点で59.9%と、過去最低を記録した前年同期より2.3ポイント上昇したものの、依然、就職氷河期の数値を下回る低水準であることが発表されました。  そんな中、今注目されているのが外国人留学生の新卒採用です。  インテリジェンス「HITO総合研究所」が全国351社を対象に...

今年の税制改正 ~通勤手当非課税枠縮減~

2011.11.28

【通勤手当非課税の規定】  通勤手当非課税は所得税法に定めがありますが、無制限非課税ではなく、政令で通勤手当の諸態様に応じた1ヶ月当りの非課税限度額が定められています。 通勤手当の態様と非課税限度額は次のように大きく4つに分類されます。 ①    通勤定期券の現物支給を受けている場合のその通勤定期券(10万円限度) ②    交通機関利用...

世界企業に非課税助成金

2011.11.24

【カルロス・ゴーンさんの会社移転】  日産自動車は平成21年8月に、長らく本社のあった東京・東銀座から横浜駅東口のそごうデパートと橋をはさんだ「横浜みなとみらい21地区」66街区に移転し、日産グローバル本社(登記簿上の本店は、横浜市神奈川区の横浜工場)としました。   【神奈川県と横浜市が助成金支給】  この本社立地にあたり、神奈川県は、県外から県内へ本社機能を移転する「施設整備等助成制...

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