パートナーズ通信

2012年2月

確認的規定としての改正税法

2012.02.29

【予測に反して確認規定になった その1】  個人の受け取る保険金が、会社契約で、保険料の半分が会社負担であった場合、個人の一時所得の計算上、その会社負担保険料を必要経費として控除できるか、否か?  この問題での訴訟で、国の敗訴が濃厚だったので、平成23年度12月税制改正で、会社負担分は控除不可と政令を変えました。  しかし、予想に反して、最高裁では逆転勝訴になったので、不必要な政令改正をしたことに...

諸手当の整理

2012.02.28

 賃金項目の中に住宅手当・家族手当・安全手当など一般的な項目のほかに様々な手当があり、過去の経緯があって、従業員の既得権となっており、経営者にとっては、「なくしたいのだが、なかなか手がつけられない。」と言う場合があります。  また、反対に本給に入れずに手当の新設又は増額で従業員の意欲向上を図りたい場合もあります。  賃金制度は一般に10~20年程度の期間ごとに、採用の有利性確保や、経営計画目標達成...

保険料支出と負担

2012.02.27

【負担していない保険料の控除可否】  養老保険の満期がきたので、満期保険金を受け取り、確定申告をした人がいます。個人が受取った満期保険金は、一時所得として所得税・住民税の課税を受けることになります。  一時所得では「収入を得るために支出した金額」は必要経費となります。  その保険が会社契約で、保険料の半分が会社負担であった場合、個人の一時所得の計算上、その会社負担保険料を必要経費として控除できるか...

転ばぬ先の杖 ~任意後見制度~

2012.02.24

【成年後見制度とは】  成年後見制度とは、認知症など精神上の障害により判断能力が低下した人を守る仕組みで、成年後見人等を選任し、判断能力が低下した本人に代わって成年後見人等が財産管理や身上監護をすることによって、本人が安心して生活できるよう保護・支援することを目的とした制度です。   【法定後見制度と任意後見制度】  成年後見制度には、利用する人の判断能力に応じて法定後見制度と任意後見制...

「マッチング拠出」って何

2012.02.23

【日本版401Kの変化】  2001年に導入され始め、現在の加入者数は400万人を超えたといわれている確定拠出年金(日本版401K)の掛金は、これまで事業主による拠出のみとなっていました。  平成24年1月から老後資金の確保を支援するため、事業主掛金にあわせて従業員からの掛金の拠出もできることになりました  これを「マッチング拠出」と呼んでいます。   【ここがかわった】  昨年、成立し...

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