パートナーズ通信

2012年6月

外国人労務 ~「雇用」以外の契約形態~

2012.06.29

外国人の方が日本で適法に在留するためには、27種類ある在留資格のうちどれか一つを得ている必要があります。 これら在留資格は、その外国人の身分(日本人の配偶者である場合など)に基づき交付されるもの、またはその外国人の活動内容に基づき交付されるものとに大別され、このうち活動内容に基づき交付される在留資格については、更に就労が可能な資格と原則就労不可能である資格に分けられます。   【契約形態...

消費税TaxHaven

2012.06.28

【ネット取引はグローバル(無境界)】 電子書籍や広告を配信している、楽天などインターネット関連の大手企業が、配信拠点を海外に移す検討をしている、との報道があります。 日本の消費税不課税の海外ネット大手と競争条件をそろえるため、との理由です。 国境を越えた取引でも、税関を通過するものには、そこで課税できますが、ネットの中だけで取引が実現してしまうものには、消費税の課税をすることは限りなく不可能です。...

国境を越えると無課税

2012.06.27

【国境に消える法人所得への課税権】 支店、出張所等の事業所、工場、倉庫などをPE(恒久的施設)といい、日本国内にPEを持たない外国法人は日本への申告・納税義務がなく、PEを持つ場合には日本国内源泉所得が課税対象となります。 米国Amazonは日本国内にPEを置かないままNet販売で日本顧客と取引し、米国で売上計上し、日本への法人所得に係る納税義務がないものとしています。 楽天とAmazonが同じN...

建設業法施行規則の改正と社会保険加入促進の動き

2012.06.26

社会保険未加入企業に厳しい減点 今年5月1日、建設業法施行規則及び関連告示が改正され、7月1日より経営事項審査において新しい審査基準が適用されることとなりました。 経営事項審査とは、財務状況や規模等からその建設事業者の経営状態を審査する制度で、公共工事の入札に参加する際には必ず事前に受けておかなければならないものです。 この審査において、社会保険の加入状況についてこれまでは ①雇用保険に加入してい...

分析考課と総合考課

2012.06.25

人事考課の実務では「分析考課」と「総合考課」と言う二つの方法を使います。 「分析考課」とは、考課項目ごとに考課を行うことで、「総合考課」とは全体的に考課することを言います。    【二つの考課方法の特徴】 二つの考課方法には次のような特徴があります。 ①    「分析考課」は、例えば“計画力・判断力などの考課項目ごとに考課を行う...

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