パートナーズ通信

2012年12月

外貨建取引と為替差損益

2012.12.28

その都度認識が原則の為替差損益  外貨建て取引においては、取引のつど為替換算を行い為替差損益の認識をします。 所得税法で「外貨建取引」とは、外国通貨で支払が行われる資産の販売及び購入、役務の提供、金銭の貸付及び借入れ、その他の取引をいい、居住者が外貨建取引を行った場合には、その外貨建取引を行った時における外貨建為替の売買相場により、換算した金額により、各種所得の金額を計算するものとされています。 ...

~取得日及び取得費の引継~ 贈与とみなし贈与

2012.12.27

共有持分放棄による資産の取得 持分の放棄など共有者の単独行為により、他の共有者は反射的に放棄した者の持分を取得することがまれにあります。 この場合の課税実務ですが、所得税の一時所得課税ではなく、みなし贈与として贈与税の課税をしています。  問題は、その後、この「みなし贈与」によって取得した資産を譲渡した場合、譲渡所得の計算上、その資産の取得日及び取得費を引継ぐことができるか、どうかです。 所得税法...

組織再編での課税売上割合

2012.12.26

株式交換の場合の課税売上割合 組織再編のうち、合併・分割による資産負債の異動は包括承継として適格非適格を問わず消費税上の資産の譲渡に含まれません。しかし、株式交換・移転では完全子法人の旧株主にとっては、適格非適格を問わず完全子法人株式の譲渡とされます。 有価証券の譲渡は消費税上5%非課税売上と扱われます。完全支配関係下での組織再編では、課税売上割合に大きな影響がでることがあります。 現物出資の場合...

中退共が減額される?

2012.12.25

退職金の外部積立による国の共済制度 最近のニュースで中小企業退職金共済制度(中退共)では退職金を減額する事を検討し始めたという話題がありました。  中退共は中小企業の従業員が加入できる国の退職金制度で現在、36万事業所が加入し、324万人の加入員がいます。掛け金が企業の損金計上できる税制優遇制度があり、加入時や掛け金増額時に国からの助成も受けられます。企業規模は従業員300人以下の事業所で(業種に...

残業代の定額払い

2012.12.21

残業代を固定で支払う時  毎月の時間外労働時間から残業代の計算をするのではなく定額手当にしてコストを抑えたいと考えた時、残業手当の定額払いも1つの方法です。但し実際の時間外時間が設定した額より多いならば不足分は追加支払いをする事が前提になるので必ずしもコスト削減になるとは限りません。 定額残業代計算例  定額残業代は手当として設定する時と基本給に含む方法がありますが基本給の一部として含んだ場合の計...

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