パートナーズ通信

2013年2月

実例経営シリーズ  「方向を決めるのは、社長の役割」

2013.02.28

毎日努力されている経営者の皆様に、経営に役に立つ事例をシリーズでお届けします。一つでも貴社の経営のヒントになることがあれば幸いです。 社長は一生懸命だけではダメ 従業員20名弱の自動制御機用部品販売業のC社長は、第一次オイルショック直後昭和40年代後半に会社を設立しました。機器メーカーの資材購買窓口を同業者に紹介してもらい、また、一方ではC社長は独自の開拓でなんとか受注をとって進めることができまし...

5%か、推定時価か

2013.02.27

5%の概算原価の射程範囲  昭和27年以前から所有している土地や建物や借地権などを売却した時の譲渡原価については、実際の過去の取引の事実がどうだったかよりも、売却収入金額の5%をもって、その譲渡原価とする、と法律で規定しています。  もちろん、5%の概算原価よりも、実際の譲渡原価が高い場合は、実際の数値を使うこととされています。  なお、昭和28年以後取得のものについても、その譲渡原価を売却収入の...

富裕層課税の税制改正

2013.02.26

日本の富裕層の数  『ウィキペディア』が紹介するところの一つクレディ・スイスの調査よると、純資産100万ドル以上を持つ富裕層数が最も多い国はアメリカ(約1100万人)であり、2位に日本(約360万人)、3位にフランス(約230万人)、4位にイギリス(約160万人)で、一方、純資産5000万ドル以上を持つ超富裕層数はアメリカ(約3万8000人)が他国を圧倒的に引き離しており、以下中国(約4700人)...

年金の空白時代の到来

2013.02.25

厚生年金の支給開始年齢の引き上げ 高年齢者雇用安定法では企業に対し、65歳までの ①定年の引き上げ ②継続雇用制度の導入 ③定年制の廃止のどれかの措置を行う事としていますが、8割以上の企業が継続雇用制度を利用しています。平成25年4月から厚生年金の受給開始年齢が60歳から61歳に引き上げられます。今後3年ごとに1歳ずつ引き上げられ、平成37年4月には65歳からの開始となります。それに伴い今までは継...

公正証書をどう活かす?

2013.02.22

公正証書とは?  公正証書とは、公証人という法律の専門家(元裁判官、元検察官が大半)が、人又は法人の嘱託により、法令に従って、私法上の権利・義務の変動をもたらす行為あるいはこれら権利に関する事実について作成した証書をいいます。遺言、任意後見契約、金銭の貸借に関する契約、不動産賃貸借、離婚に伴う慰謝料・養育費の支払に関する契約等に関する公正証書が典型です。 主な効用は? 1 証明力が極めて高い  公...

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