パートナーズ通信

2013年3月

厚生年金基金制度の見直し

2013.03.22

厚生年金基金の廃止問題 昨年はAIJ投資顧問会社の運用損による年金消失問題が話題になりましたが、厚年基金は長期的に運用利回りの低迷で財政は悪化し続けていました。今年は新政権で利回りは少し回復しそうですが基金の財政悪化が回復するのは難しく、厚労省の試算では2年後に代行割れに陥るリスクが無い基金は全国約570の厚年基金の内49しかなく、1割にも満たない状態です。厚生年金基金の代行制度とは本来国が行う厚...

社会保障・税番号制度御存じですか

2013.03.21

マイナンバー法案閣議決定へ  政府与党は社会保障・税の一体改革の一環として、社会保障・税番号法案(マイナンバー法案)を閣議決定しました。国会で予算関連法案として成立させ平成28年1月の開始を目指しています。 この法案は国民の新たな個人番号(マイナンバー)を付与する事でより正確に所得や資産を把握し的確な社会保障制度や税控除を実現するとしています。現在、自治体、国税庁、日本年金機構等により分散管理され...

譲渡所得 「負担付贈与」

2013.03.19

譲渡の意義については、所得税法では特段の規定は設けていませんが、一般的に「資産を移転させる一切の行為」をいうものとされ、有償のみならず無償の譲渡をも含むものと解されています。  有償譲渡の代表的なものは売買ですが、代物弁済や財産分与、そして、一定の負担付贈与も含まれます。一方、無償譲渡は贈与や遺贈で、課税上はそれぞれ贈与税あるは相続税ですが、法人に対するものについては、贈与者等に譲渡があったものと...

1500万円非課税贈与

2013.03.18

1500万円教育費非課税贈与の波紋  今年の税制改正案として報道された孫への1500万円教育費非課税贈与が話題になっています。自分の子どもから、当然に1500万円の贈与が孫にあるものとして話しをされた、といって悩んでいる人がいました。また、基礎控除の4割削減による課税強化に対抗する策として、他の親族から借金してでも全ての孫に1500万円ずつ贈与しよう、としている人もいました。 1500万円教育費非...

継続雇用時の賃金はどうする

2013.03.15

希望者全員65歳雇用確保時代  高年齢者雇用安定法の改正で年金の支給開始の繰り下げに合わせて、段階的に60歳から65歳までの希望者全員の継続雇用の対象としなくてはならない事となりました。原則全員を継続雇用しなくてはならないとなると企業は労働条件の変更を考えざるをえないでしょう。今までも60歳で一旦定年退職し継続雇用するには労使協定で定めた基準を満たす人を選別し、労働時間や賃金の見直しをした上で雇用...

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