パートナーズ通信

2013年3月

実例経営シリーズ 「経営者の引き際は難しい」

2013.03.14

仕事はできるが、ITは分からない  Aさんは、32歳で独立して、私鉄2線が交わる乗換駅の近くに不動産周旋業を始めました。今では、店舗は本店を含めて3店になり、従業員は20名近くにもなり、地元の大学などでは名が通るようになりました。昨年65歳になり、IT会社出身の娘婿を後継ぎにしました。自分自身は、代表権のある会長になりました。従業員は、「会長になるには、未だ、早すぎるのではないか」といって驚いてい...

実例経営シリーズ「社長、自分から始めることです」

2013.03.13

従業員30名の合成樹脂切削加工を経営していますS社長は、京浜地区に一つ、過疎地にもう一つの工場を経営し、過疎地工場では10名を雇用して、町役場からも感謝されて地域に貢献しているとのことです。「5S(整理・整頓・清掃・清潔・躾の略)をやりたいので一度工場を見にきてください」とのことで中小企業診断士が、工場を見学することになりました。   毎日見慣れていると変だと思わない 本社工場の3階の食...

改正高年法に企業は

2013.03.12

経団連による調査結果  平成25年4月からの高年齢者雇用安定法の改正により段階的に、65歳までの希望者全員継続雇用の時代となりますが各々の企業はどのような対応を考えて行くのでしょうか。日本経済団体連合会から発表された「2012年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」からその内容を見てみます。 アンケートの回答結果  「高年齢者雇用安定法の改正に伴い必要となる対応」(複数回答)との質問に対する...

税金よもやま話 「飼い犬税と法定外目的税」

2013.03.11

大阪府泉佐野市が家庭で飼われている犬に税金を課す「飼い犬税」を検討していると、2012年6月に市長が市議会で明らかにしました。 実際に犬に課す税金が日本にあった  1955年には2686の自治体で「犬税」が設けられていました。その後、徴収コストなどが理由で相次いで廃止。1982年3月末に長野県旧四賀村(現松本市)が廃止したのが最後となりましたが、過去には課税があったようです。  今回泉佐野市が行う...

合同会社を考える

2013.03.08

平成24年度はついに1万件超か  会社法が施行されてから約7年、合同会社という言葉を見聞きする機会がだいぶ増えてきたのではないでしょうか。制度開始当時の平成18年度、設立件数は3,392件でしたが、その後設立件数は順調に増加、23年度には9,130件に上り、24年度はついに1万件を超える見通しです。 トヨタ自動車、本田技研工業など9社が共同で合同会社を設立したことや、「KY(カカクヤスク)」でお馴...

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