パートナーズ通信

2013年5月

外国人従業員 「人事異動の注意点」

2013.05.31

  外国人従業員と人事異動  社内の活性化や人材育成など、人的資源の有効活用を目的とした人事異動は企業活動にとって欠かすことができません。試用期間中、採用当初予定していた職務の他に、社員の新たな適性を見出すこともあるでしょう。しかしながら、外国人従業員の場合、日本人従業員と同様の感覚で異動させてしまうと、出入国管理及び難民認定法(以下、入管法)上問題となることもありますの...

国税の広報担当  「税務広報広聴官とは」

2013.05.30

空は飛びませんが…国税の広報担当  有川浩さん原作の「空飛ぶ広報室」が現在TVドラマで放映されています。舞台は航空自衛隊の広報室。綾野剛さん扮する戦闘機のパイロットが不慮の事故により資格を剥奪され、失意のまま全く畑違いの「広報官」として働く姿を描いています。  民間企業と異なり、自衛官の採用制度を考えると、「広報マン」の適性がある人間を集めるというのは、至難の業です。  それでも人的...

若者の人材育成を支援する助成金

2013.05.29

若者チャレンジ奨励金  平成25年度の厚労省の助成金の目玉と言われているのが若年者人材育成・定着支援奨励金(若者チャレンジ奨励金)です。正社員として雇用経験が少なく、職業能力形成の機会に恵まれない若者を新たに有期契約労働者として雇用し教育訓練を実施する場合とすでに有期雇用労働者として雇用している若者に職業訓練を実施する場合に活用できます。 チャレンジ訓練の対象者は  35歳未満の若者で次に該当する...

事前確定届出制度 「行政裁判での副産物」

2013.05.28

事前確定届出制度とは  平成18年の税制改正により設立された制度です。役員の報酬は定期同額を原則とするが、所定の手続きを踏んで、事前に届け出れば、臨時の役員報酬すなわち役員賞与も損金算入を認めると言う法律です。 但し届け出通り支払われない場合は、全て損金不算入となります。   届出の不備により否認された事例 平成24年10月9日に東京地裁で争われた行政訴訟に判決が出ました。 9月決算の企...

外国人雇用 「面接時の確認ポイント~社員編」

2013.05.27

  一口に「就労ビザ」と言っても…  外国人の方が日本で滞在するには、全部で27種ある在留資格(≒ビザ)のうちどれかを取得している必要があり、これらは大きく分けて①就労が認められている資格②原則的に就労が認められない資格③就労活動に制限のない資格の3つに分類されます。①が一般的に「就労ビザ」と呼ばれる在留資格ですが、一口に就労ビザとは言っても職務内容により更に1...

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