パートナーズ通信

2013年10月

完全支配関係と種類株式

2013.10.31

平成22年度の税制改正でグループ法人税制が創設され、結果、グループ間取引のみならず、当該税制が各種制度間とも有機的に関連していることから、常にその関連性に注意しなければならなくなりました。 この税制の骨子は、完全支配関係にある法人群を一つの法人として捉え、その法人間の一定の取引や行為から生じる損益は認識しない、というものです。   完全支配関係とは 法人間の完全支配関係とは、どのような状...

トライアル雇用奨励金は一本化に

2013.10.30

「トライアル雇用奨励金」は、職業経験・技能・知識等の不足などから就職が困難な求職者を、期間の定めの無い雇用に移行する事を前提にハローワークの紹介により一定期間試行雇用した場合に助成が行われます。 以前は対象者ごとの制度でしたが平成25年5月から対象者要件を見直し、フリーター、ニート等の若年者、中高年者、母子家庭の母等、安定的な職業に就く事が困難な者についてより広く活用できるよう制度が一本化されまし...

宮崎駿監督引退表明 ~『ナウシカ』は委員会方式の先駆? ~

2013.10.29

『ナウシカ』は製作委員会方式の先駆?! 宮崎駿監督が長編映画作品の製作からの引退を表明しました。エコロジカルな視点や、『平和の大切さ』という重厚なテーマ、完全な悪役を作らずに『人間の矛盾』や『二面性』を描く作風は、子供ばかりでなく大人も惹きつけるものでした。宮崎作品の貢献により、日本におけるアニメーションの地位も大きく向上しました。 今でこそビック・コンテンツの宮崎作品ですが、興業ビジネスは本来ベ...

不法行為による損害と賠償請求権

2013.10.28

不正行為と損害賠償請求権 悲しいことですが金銭を扱う仕事の周辺には詐欺・横領などの不正行為のニュースが絶えることがありません。 私法上では不正行為を受けた場合には、その損害と同時に損害賠償請求権を取得するものと解されています。 これを法人税務ではどのように取扱うのかという議論は、従来より絶えませんが、財産の損害(損金)と損害賠償請求権(益金)を「ひもつき」と見るか「切り離して」見るかによる「同時両...

法定納期限と納期限

2013.10.25

延滞税に関する原則規定 国税通則法の延滞税に関する条文には、 ①期限内申告書を提出しながら納付国税をその法定納期限までに完納しないとき ②法定申告期限後に未納税金があるとの修正申告書を提出したとき などその他の場合に、法定納期限からその国税完納日までの期間に応じ、その未納の税額に年14.6%の延滞税を課す、と規定されています。   二つの延滞税軽減規定 ただし、納期限までの期間又は納期限...

ページトップへ