パートナーズ通信

2013年11月

離婚年金分割の誤解

2013.11.29

離婚時の年金分割とは 年金分割の基本的な仕組みは、離婚当事者の婚姻期間中の厚生年金保険や共済組合の保険料納付記録を離婚時に限って当事者間の分割を認めるというものです。 分割は平成19年4月1日以降に成立した離婚が対象です。 分割に当たり、間違えやすいケースを見てみます。   夫の年金全額が分割対象という誤解 分割は厚生年金(報酬比例部分)や共済組合(職域部分を含む)が対象で基礎年金部分に...

長期業務の目標設定

2013.11.28

研究開発業務、システム開発業務などで、当初から2年以上の期間が必要とされている場合、通常1年以内の期間を区切りとして目標達成度を評価する目標管理制度の仕組みでは、目標の設定が困難です。 例えば新製品の開発業務では、市場のニーズ動向と技術的シーズを組み合わせて市場で優位に立てる製品開発を目指すわけですが、製品改良のケース以外では何らかの新技術開発を伴う場合など困難なプロセスがあり、開発方針は示されて...

SNSが巻き起こした騒動

2013.11.27

アルバイトの非行が増加 この夏コンビニのアルバイト店員がアイス用冷蔵庫の中に入っている写真を取り、ツイッターに掲載する事件が発生、飲食店や小売店で似たような事件が相次いで起こりました。 中には閉店に追い込まれた店舗もあり、経営者が問題を軽く考え、アルバイトの教育をおろそかにする事は出来ない時代となっています。 従業員だった人も解雇されただけでなく、損害賠償を請求されたケースもあり、ちょっとした遊び...

後条優先の原則と所得税法の矛盾

2013.11.26

所得税法の中の矛盾しあう諸規定 所得税法第5条(納税義務者)は、「居住者は、この法律により、所得税を納める義務がある」、と規定し、第7条(課税所得の範囲)で、「非永住者以外の居住者に対しては、すべての所得に課税する」としています。 従って、通常の日本人なら、全ての所得に課税なのですが、第9条(非課税所得)で、「次に掲げる所得については、所得税を課さない」、としています。 矛盾しています。 そして同...

後法優先の原則と弁護士・税理士

2013.11.25

弁護士法第3条第2項の当然規定 弁護士法3条2項には、「弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる」との規定があります。 この規定は、昭和24年の弁護士法抜本改正に際し、挿入されたもので、当時は「税務代理士」との表現でした。 戦前からある税務代理士法を廃止し、昭和26年に税理士法が立法されるに際して、「税務代理士」は「税理士」に書き換えられました。   税理士法第51・52...

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