パートナーズ通信

2014年7月

特例基準割合は1.9%

2014.07.31

平成26年の特例基準割合は1.9% 平成26年1月1日以後の期間に対応する延滞税・利子税・還付加算金については、現在の低金利の状況を踏まえ、事業者の負担を軽減する観点から、見直しが行われています。 平成25年以前の延滞税の割合は、次のように規定されていました。 納期限後2カ月超の期間 年14.6% 納期限後2カ月以内の期間 次のいずれか少ない割合 ①年7.3% ②特例基準割...

不動産の遺産分割が未了の場合

2014.07.30

固都税は「相続人代表者指定届出」を提出 亡くなられた方が有していた不動産の所有権は、遺産分割協議が成立するまでの間は定まりません。 法務局の登記簿上は亡くなられた方の氏名のままで、相続の権利がある方全員が所有者という状態(共有)になります。 その期間の不動産に対する固定資産税・都市計画税の納税については、市役所に「相続人代表者指定届出」を提出することで、市役所との対応窓口となる相続人の代表者を定め...

目標管理が陥る誤り

2014.07.29

今日、約80%の企業が目標管理制度を実施していますが、そのプロセスでは、目標設定時には想定していなかった事態が生じるなど問題がよく起こります。   プロセス管理でよくある誤り 管理者のプロセス管理の視点が、「評価の納得性」に置かれる結果、「部下が目標達成のために、どのような努力をしたのか、それはどの程度の評価に値するのか」という点を意識しがちになります。 しかし、目標管理制度の本来の目的...

年金・物価下落でも給付抑制

2014.07.28

制度維持のため、年金削減の方向性 厚労省は、公的年金の給付水準を物価動向にかかわらず毎年抑制する仕組みを来年度から導入する方針を発表しました。 現行のルールではデフレ下では年金を削減できない仕組みになっています。 最近は増税を背景に物価が上昇しているので現状でも年金額の抑制はされます。 しかし今後、物価上昇率が低い時に給付を抑制できない現行制度のままでは給付額を抑えられないので、年金制度維持のため...

保険料は全額非課税?

2014.07.25

保険料と代理店手数料 ライフネット生命が保険料と保険代理店の代理店手数料を公表し、保険業界に波紋が広がっております。 従来、保険業界では保険料と代理店手数料を公表することはなく、全てを保険料としてきました。 しかし、中立で適切な保険を勧めていることを売りにしてきた乗合代理店(複数の保険会社の代理店をしている比較的大手の代理店)が、手数料の多寡により勧める保険を判断しているのではないか、という疑念は...

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