パートナーズ通信

2014年9月

一石二鳥の食料品非課税

2014.09.30

消費税10%はアベノミクスの正念場 2015年10月からの消費税10%への増税に向けた補正予算その他の経済財政政策を準備しようとしています。 10%化ができないとアベノミクス失敗の印象はぬぐえないし、10%化はデフレの深化をもたらしかねず、正念場になっています。   軽減税率導入が切り札か そこで、消費の腰折れを防ぐための軽減税率の採用が本格的に検討され始めています。 しかし、複数税率化...

月給制と日給月給制

2014.09.29

賃金支払いの形態 賃金で良く聞く言葉に「月給制」と「日給月給制」があります。両者の違いは明確な定義がある訳ではありませんが、一般的には次のような違いがあるとされています。「完全月給制」は月額で決まっている賃金で休んでも遅刻しても、賃金の減額はしません。 「日給月給制」月額で決まっている賃金ですが休んだ時は、賃金を月平均の所定労働時間数で割って出した時間給や日給をカットします。 「日給制」1日当たり...

減給処分はどこまでできるか

2014.09.26

問題社員を減給したい 従業員が会社で不祥事を起こし、その人に減給の制裁を課す場合、どの程度の範囲で減給額を決めるのでしょうか。 労働基準法第91条は「就業規則で、減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1日の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払期における賃金総額の10分の1を超えてはならない」と規定しています。 「1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えてはならない」とは1回の精...

目標管理の適用範囲

2014.09.25

目標管理制度の目的は経営目標を達成するための業績管理にありますから、各部署を所管する管理者と、部署の目標達成に直接的な貢献が期待されている中堅以上の一般社員が適用範囲に入るのは当然ですが、社内等級で初級クラスの育成過程にある一般社員や、補助的職務に従事する一般社員に適用すべきかどうかについては、様々な考え方があります。   適用の考え方と問題点 目標管理適用の代表的な考え方と問題点は次の...

移転価格と国外関連者への寄附金

2014.09.24

移転価格税制とは 移転価格税制とは、国外関連者との取引価格を操作することにより、国内の所得を海外へ移転することを防止する税制です。 この税制は、昭和61年改正により制定され、その後の企業活動の国際化に伴い大きくクローズアップされてきました。 具体的には資本関係が50%以上ある国外関連者(法人)との間の①低額譲渡、②高額買入の2つのケースを想定しています。 どちらの場合についても、独立企業間価格で取...

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