パートナーズ通信

2014年10月

売電収入 ~法人事業税は要注意~

2014.10.31

法人事業税は元々複雑 平成26年10月1日以後に開始する事業年度から法人事業税の税率がUPします。元々法人事業税は複雑で、法人の所得(収入-経費)に課税する法人と、法人の収入に課税する法人と、外形標準課税と言って、資本金と付加価値と所得を基準に課税する法人がありました。   中小企業は多くが所得課税でした 収入に課税する法人は限定されており、「電気・ガス供給業、又は保険業を行う法人」だけ...

コミュニケーション

2014.10.30

目標管理制度の運用など、日常の業務遂行ではコミュニケーションが重要であることは言うまでもありませんが、ここでは改めて、その機能と留意点について述べます。   目標管理のコミュニケーション 目標管理の運用では管理者の立場で次のようなコミュニケーション機会があります。 1. 部署全体のコミュニケーション 目標設定会議、月例会議、朝礼、夕礼 2. 部下と1対1のコミュニケーション ・目...

未登記と名義人課税

2014.10.29

未登記建物への課税の根拠は 平成26年9月25日に、最高裁は未登記物件につき、「登記されている者として納税義務を負う」としました。 事案は、家屋の新築につき、平成22年10月に「平成21年12月7日新築」を原因とする登記をしたことを承けて、平成22年分の固定資産税・都市計画税がその登記後賦課決定されたことに対し、これを不服として、「平成22年1月1日現在、登記簿又は家屋課税台帳兼家屋補充課税台帳に...

平成26年度地域別最低賃金

2014.10.28

生活保護水準との逆転現象解消 中央最低賃金審議会は平成26年度の地域別最低賃金改定の目安を発表しました。 都道府県別の引き上げ額はAランク19円、Bランクが15円、Cランクが14円、Dランクが13円の幅で上がり、全国加重平均は16円と最低賃金を時給額で示すようになった平成14年以降で過去最高です。 生活保護水準が最低賃金を上回る逆転現象は平成20年の最低賃金法改正以降初めて全都道府県で解消されます...

今年と来年の精算課税の違い

2014.10.27

H27年以後の贈与の相続時精算課税の改正 平成26年も終盤にさし掛かり、来年(平成27年)から贈与税の税率改正があることをお聞き及びの方の中には、親族間の資産移転を今年にするか、来年にするかお悩みの方もいらっしゃるかもしれません。 今回のコラムでは、来年(平成27年)以降の贈与から適用される相続時精算課税制度の改正点について確認していきます。   いままでの相続時精算課税制度 相続時精算...

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