パートナーズ通信

2014年11月

年末調整の留意点

2014.11.28

年末調整の時期となりました。年末調整とは、給与の支払を受ける人の一人一人について、毎月(日)の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与総額について納めなければならない税額(年税額)とを比べて、その過不足額を精算する手続きです。   昨年と比べて変わった点 平成26年分については、大きな改正点はありませんでしたが、昨年から創設された復興特別所得税の計算がありますのでその...

マイナンバーがはじまる

2014.11.27

社会インフラとしてのマイナンバー マイナンバー法が成立し(平成25年5月31日公布)、情報化社会のインフラが整備されることになりました。 マイナンバーは、個人と法人に付与されますが、個人については社会保障分野、税分野に利用範囲を限定して導入されます。法人については、広く一般に公表されることになっているので、官民問わず様々な用途で活用される予定とされています。   今後の導入スケジュール ...

高齢化する経営者

2014.11.26

平均年齢は60歳超え 中小零細企業において、経営者の高齢化や事業承継問題は今日的課題です。 東京商工リサーチが実施した「2014年全国社長の年齢調査」によると全国社長の平均年齢は60.6歳と高齢化が進んでいます。 社長の5人に1人は70歳以上との結果も出ています。 社長の年齢分布は70歳以上22.5%、60歳以上35%ですが30代以下は4%と若い経営者の創業や社長の交替が進んでない事がうかがえます...

職務発明の対価

2014.11.25

改めて職務発明の対価が話題に ノーベル物理学賞で関心を集めた職務発明ですが、現在の日本の特許法では社員が仕事で生み出した発明を特許にする権利は発明者に帰属する事となっています。 但し社内規定があれば企業は社員から権利を受け取ることができ、代わりに社員に相当な報酬を払う事となっています。 受賞者の1人の方の青色発光ダイオードの職務発明についてその対価に対して訴訟があり、話題にもなりました。 地裁では...

みなし相続財産とならないもの

2014.11.21

本来の相続財産とみなし相続財産 死亡した者に係る給与等で未支給のものは本来の相続財産として相続税が課され、被相続人の死亡後3年以内に支給額が確定した退職手当金等は、みなし相続財産として相続税が課されます。 なお、相続により取得するものについては所得税を課さないと法律は規定し、相続税の課されるものについては、所得税の課税をしない、と二重課税の回避の趣旨が通達で明示されています。 また、別の通達では、...

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