パートナーズ通信

2015年1月

面接効率の向上

2015.01.30

管理者にとって、目標管理制度で義務づけられた面接は、「忙しいのに面倒だ。」と思われており、実際にも多くの時間を要しているケースが多いようです。 通常、面接時間の標準は60分と言われていますが、これを30分、出来れば10分で切り上げたい、と考えている管理者もいるのではないでしょうか。   単純な面接時間短縮の問題点 面接は、主に目標設定・進捗管理・達成度の確認と評価における上司と部下の合意...

海外勤務者の社会保険

2015.01.29

海外派遣で一定期間勤務する時 日本国内の会社に在籍していて海外勤務をする場合、社会保険・労働保険の取り扱いはどのようになるのでしょうか?   健康保険は? 給付は日本と同じものが受けられます。海外では日本の健康保険証は使えませんので海外で治療した時は医療機関に一旦支払いをします。 日本で療養費の請求をして本人負担分の3割を除いた分を返還してもらいます。 療養費の請求は日本の会社を経由して...

戸籍の附票

2015.01.28

戸籍の附票が必要な場合 所得税や相続税、贈与税の申告に際して、戸籍の附票が添付書類とされている場合があります。 添付が要求されている場合でも、住民票の代替物として戸籍の附票が必要な場合と、住民票の添付の有無に拘らず、戸籍の添付が要求される場合があります。 戸籍の附票の添付を要求される主な場面は、居住用財産の譲渡や相続や贈与、相続時精算課税にかかる相続や贈与、です。   戸籍の附票とは と...

会社の変更と外国籍従業員の届出義務

2015.01.27

外国人従業員の届出義務 外国籍従業員を雇用されている企業の皆様、「所属機関等に関する届出」という手続きをご存知でしょうか? これは、平成24年7月から始まった新しい在留制度により新設された制度で、雇用関係や婚姻関係などの社会的関係が在留資格(≒ビザ)の基礎となっている方が、その関係に何らかの変更が生じた場合、その旨を届け出なくてはならないという義務を外国籍の方本人に課すものです。 正確には、平成2...

高年齢者雇用の実態

2015.01.26

9割以上が高年齢者雇用を実施 高年齢者雇用について厚労省より平成26年6月時点の実施状況等をまとめた集計結果が発表されました。 高年齢者雇用安定法では60歳以降の継続雇用についていずれかの雇用確保措置を講じなければなりません。 ①定年制の廃止 ②定年の引き上げ ③継続雇用制度の導入 厚労省の調査では調査した14万5千社余りの企業のうち、98.1%は雇用確保措置をすでに実施していて未実施の企業は1....

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