パートナーズ通信

2015年5月

法人住民税・均等割の改正

2015.05.29

平成27年度 法人住民税・均等割の改正 平成27年4月1日以後に開始する事業年度に適用される法人住民税(道府県民税・市町村民税)の均等割が改正されました。 改正前の法人住民税の均等割の税率区分は、法人税法に規定する「資本金等の額」をそのまま判定の基準として用いていましたが、今回の改正により、①この「資本金等の額」(法人税法)が「資本金+資本準備金」(会社法)を下回る場合には、「資本金+資本準備金」...

決算期は何月がよいか?

2015.05.28

H25国税庁「決算期別の普通法人数」 国税庁が毎年公表する「統計情報」には「決算期別の普通法人数」が掲載されています。 平成25年度の統計では、年1回決算の全法人数(259万社)のうち1番多い決算月は3月の50.7万社(19.6%)で、次いで9月の28.3万社(10.9%)、12月の25.9万社(10.0%)、6月の25.0万社(9.6%)と「3の倍数」の月が並んでいます。 〔全法人(年1回決算)...

マイナンバー導入の光と影

2015.05.27

社会保障と税の共通番号開始は16年1月 マイナンバー制度は既に2010年当時の民主党政権時代に税制改正大綱に明記されていました。 自民党政権の13年5月に法案が通り来年開始の予定になっています。 住民票を有する全ての人(日本国民と日本に住所を有する外国人)に対して12ケタの番号を割り当て、社会保障、税、災害対策の分野で氏名、住所、生年月日、所得、税金、年金等の複数の行政機関に存在する個人情報を紐付...

配偶者控除見直し ~新制度の行方~

2015.05.26

2017年より新制度導入か 政府の税制調査会は昨年、配偶者控除の見直しについて中長期の課題と位置付けていましたが、専業主婦らがいる世帯の所得税を軽くする配偶者控除は2017年にも改定する検討に入ったと発表しました。 配偶者控除を意識して女性が就労時間を抑えるケースが多々ある為働きやすい制度に改め共働きの子育て世帯を後押しする為です。 配偶者控除とは専業主婦やパート等の配偶者がいる世帯の税負担を軽く...

「相続」の準拠法はどこ? ~被相続人が外国人である場合~

2015.05.25

進展する「カネ」「モノ」のグローバル化 日経新聞によれば、家計の外貨建て金融資産が約46兆円となり、約7年半ぶりに過去最高となったそうです。 その理由として①急速な円安で円建ての評価額が膨らんだこと②国内の低金利や円の先安観を背景に海外投資志向も強まったことが挙げられており、特に富裕層の個人資産が増えているとのことでした。 その一方で海外からの不動産投資も拡大しているようです。 2014年の海外企...

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