【雑損控除の対象事由】 雑損控除の損害の原因は、次のいずれかの場合に限られます。 (1) 震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害 (2) 火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害 (3) 害虫などの生物による異常な災害 (4) 盗難　　 (5) 横領   【人為による異常な災害の事例・姉歯事件】 　構造計算書偽装の姉歯事件の被害物件である分譲マンション居住者に対しは...

　遺言書ブームに火が着いたのは2009年のことですが、それに追随するようにエンディングノートの人気がじわじわと上がっています。 　2011年10月より公開された映画『エンディングノート』は、当初は重いテーマだと上映館数も多くありませんでしたが、口コミで広がり11月には観客数５万人を超え、現在もなお全国の映画館で上映されています。   【遺言書とエンディングノートの違い】 　遺言書とエンデ...

【最近の判例から見た競業避止義務】 　労働者が退職する場合、営業上の企業機密や顧客の個人情報等の漏洩を防ぐ目的で一定期間の競業他社への就業を禁止している事があります。 　平成22年に出された判決から競業他社への就業の禁止について考えてみたいと思います。   【ヤマガタ事件（東京地裁　平２２、３、９）】 　加工会社の元支店長が、退職金を請求したところ、会社は就業規則に定める懲戒解雇や競業禁...

【太陽光発電と余剰電力買取制度】 　2009年の余剰電力買取制度の開始から、2010年度には前年比52.4%増の21.8万件と大きく拡大した太陽光発電。 　昨年は東日本大震災をきっかけに導入を考えたという方も多いのではないでしょうか。 　余剰電力買取制度は、太陽光発電により生産された電気が自宅等で使う電気の量を上回った場合、その上回る分の電力(＝余剰電力)を10年間、電力会社に売ることができる制度...

【功を奏するか正面突破作戦】 　「政局より大局」と大見得を切って、政界ではタブーとも言える消費税増税を一枚看板にした野田政権の正面突破作戦は予想外であっただけに新鮮味もありました。 　ねじれ国会の乗り切り作戦に、打つ手がないことの裏返しに過ぎないものの、捨て身で掛かられると、「大局という政局」に周囲が翻弄されることになりますが、「小泉郵政解散の再現」のような劇的な幕切れには多分ならないでしょう。 ...

　住民税においても寄附金控除はあります。 　控除方式は、住民税額からの控除「税額控除」のみです。 　住民税の控除対象となる寄附金は、概ね次のとおりです。   【控除対象となる寄附金】 （1）都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと寄付金「納税」） （2）住所地の都道府県共同募金会・赤十字社支部に対する寄附金 （3）国の控除対象寄附金のうち、都道府県・市区町村が条例で指定する寄附金（国に...

【「せどり」って何？】  「せどり（「競取り（糶取り）」、または「背取り」とは、『同業者の中間に立って品物を取り次ぎ、その手数料を取ること。また、それを業とする人（三省堂大辞林より）』 　現在この「せどり」がインターネットで副業として広まっております。 　具体的には、ブックオフ等の古書店で、安く仕入れた古書を、アマゾンやヤフーオークションで利益を乗せて販売すると言うものです。 　古書に限...

　平成23年分の還付申告は、本年の1月1日からすでに始まっています。 　平成23年分については、多くの方が震災関連の寄附（義援金）をされ、それに伴って寄附金控除の適用を受けられる方も多いと思います。   【寄附金控除の概要】 　寄附金控除の対象となる寄附金（その年中に支出したものに限る）は、　　①既存制度の「特定寄附金」　と　　②震災特例法で定められた指定期間内の「震災関連寄附金（義援金...

　その年分の確定申告書の提出及び納付期限は、法律で定められ、原則、翌年の2月16日から3月15日までです。 　平成24年は、「うるう年」ですので平成23年分の確定申告は1日得をしたことになります。   【確定申告が必要な主な人】 　確定申告が必要となる主な人は、原則、　　①個人で事業を営んでいる人や不動産の賃貸収入のある人　　②給与収入しかない人でも収入金額が2,000万円を超える人や給...

【平成25年春入社の新規採用始まる】 　来年春の新卒採用が12月1日より始まっていますが、今年卒業予定者の内定率は約7割と依然として厳しい就職環境が続いています。 　さらに円高や震災の影響もあり、今後も厳しい状況が続く事が予想されます。 　厚労省では従来から運用されていた既卒者を採用する事業者向けの2つの奨励金、3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金と3年以内既卒者トライアル雇用奨励金について、...