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パートナーズ通信

最新記事一覧

製造業のV字回復は意外と簡単

2015.08.04

V字回復の秘密 一昔前、日産のV字回復が話題となり、社長となったゴーン氏は一躍話題の人となりました。 確かにV字回復はリストラや構造改革等様々な難問を解決して成し遂げられたことでしょうが、製造業のV字回復は意外と簡単なのです。その秘密は制度会計の矛盾でもあります。   事例でみてみましょう 売価1万円の製品原価構成が以下の場合 材料費@1千円 外注費@2千円 製造経費年間5億円 &nbs...

日本企業の開発力

2015.08.03

平成26年度、一橋大学経済研究所・都留教授等の研究発表で、「世界の開発拠点としての機能を高めつつある東アジア」で日本・中国・韓国の企業の「製品開発プロセスにおける問題発生と開発担当者個人の解決行動」の比較研究結果が発表され、その内日本企業についての要約は次の通りです。   日本企業の開発担当者の特徴 日本の従業員数200名以上の製造業、50名以上のソフトウェア業、合計72社について調査し...

上下水道の負担金の会計処理

2015.07.31

水道関係の支出金は会計処理や償却に注意 建物を建築し、給水設備工事や排水設備工事を行う場合には、「建物附属設備(給排水設備)」として資産計上し、15年で償却することになります。 これらの工事の際には、上水道については、水道事業者に対し「水道利用加入金」を、下水道については、市町村に対し「受益者負担金」を支払うことがあります。 似たようなものに見える支出ではありますが、これらは、会計処理や償却期間が...

「ドローン」の耐用年数

2015.07.30

「ドローン」(小型無人飛行機)とは? 最近、よく耳にする「ドローン」。 元々は英語で雄のハチ(drone)を意味する言葉ですが、転じて「小型無人飛行機」のことを指すようになりました。 当初は、軍事・災害等の分野で用いられた比較的大型(10m超)のものでしたが、コンピュータ制御や遠隔操作の技術の発達により、小型で廉価のものも登場し始めると、民間にも急速に普及するようになりました。 商用使用はもとより...

受取配当等の益金不算入制度の見直し

2015.07.28

平成27年改正・受取配当等の益金不算入 平成27年税制改正では、法人税率が引き下げられる一方で、課税ベースを拡大する改正項目が盛り込まれています。 その中の一つが「受取配当等の益金不算入」制度の見直しです。 今回の改正では、二重課税排除という制度の基本的な考え方を踏まえつつ、次の点が見直されています。 ⑴ 株式等の区分の改正支配目的の株式等と支配目的の乏しい株式等(資産運用目的の株式等)との区別が...

3C分析と注意点

2015.07.27

「3C分析」は、外部環境(市場と競合)の分析からKFS(Key Factor for Success:成功の鍵となる要因)を見つけだし、自社の戦略に生かすフレームワークです。 この分析は、マーケティング戦略などで、よく活用されていますが、いくつかの陥りやすい問題もあり、注意が必要です。    “3C分析”の方法と注意点 CUSTOMER 顧客...

「空き家」に関連する税制

2015.07.24

平成27年5月「空き家対策法」全面施行 平成27年5月「空き家対策法」(空家等対策の推進に関する特別措置法)が施行されました。 日本の空き家の数は820万、空き家率は13.5%に上り、増加傾向にあると言われています。 管理が不十分な空き家は、火災の発生や家屋の倒壊、衛生面や景観面の悪化等も懸念されます。 このような状況を受けて登場した「空き家対策法」ですが、税金にもいろいろな影響を与えています。 ...

非上場株式の価額の算定方法

2015.07.23

国外転出時課税の「1億円」判定方法は? 平成27年7月からスタートする国外転出時課税制度は、有価証券等を1億円以上有する居住者に適用されます。 この有価証券の価額「1億円」という判定基準は、上場株式など取引市場があるものについては、時価(終値)の情報を取りやすいのですが、非上場株式等については、取引市場がないため、その株価を算定しなければなりません。 この場合、非上場株式の取引価額の算定によく用い...

国外転出時課税と納税管理人の届出

2015.07.22

平成27年7月「国外転出時課税」スタート 平成27年7月1日から「国外転出時課税」制度がスタートしました。 正式な名称は「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例」。1億円以上の有価証券等を有する居住者が国外転出(日本国内に住所・居所を有しないこと)をした場合には、その有価証券等の譲渡をしたものとみなす―出国時に有価証券等の「含み益」に課税する制度です。富裕層の軽課税国移住による租税回避には、各国の税...

課題形成の方法

2015.07.21

目標管理制度で“課題形成”の位置付けを見ますと、 「業務変革の目的認識―目的を追求する上での問題点把握―問題解決の方向性検討―“課題形成”―目標設定―以下略」 と言う思考の流れの中で、問題点把握、問題解決の具体的方向性検討に基づいて課題形成を行ない、目標設定に直接結びつく重要性を持っています。 すなわち、“課題形成”を誤れば、...

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