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資産コンサルティング
資産税務のスペシャリストが、お客様の大切な財産を守ります。

今も昔も資産家の大きな悩みのタネであり続けるのが「相続税」。
日本全体で、年間でおよそ45,000件程度の相続税申告書が提出されています。

一方、日本には74,000人(平成25年10月現在)もの税理士がいます。
つまり、全ての相続税申告を別々の税理士が担当したとしても、1年半に1度しか回ってこない計算になります。 実際は、相続税を専門に行う税理士が一人で多数の相続税申告を行っていますから、それ以外の税理士が相続税申告に触れる機会は、もっと少なくなります。

弊社では、経験豊富な資産税務のスペシャリスト達が皆様の力になります。
皆様のお悩み、一度ご相談下さい。

業務内容

相続前

1.資産分析業務 まずは、お持ちの資産全体の分析と、現時点で予想される相続税を試算しましょう。すべてはここから始まります。
2.資産活用に関するご相談 お持ちの資産は有効に活用できていますか?
資産組換えや生前贈与などで、税金は驚くほど変わります。
3.納税資金に関するご相談 残すべき財産と納税に充てるための財産の区分をしましょう。
物納をお考えの場合は、生前の対策がカギになります。
4.遺言書作成に関するご相談 税金のことを考えないで作る遺言は、時としてご家族に余計な負担をかけることになります。皆様の遺言は、税金のことを考えて作られていますか?
5.事業承継など将来に関するご相談 中小企業にとって、相続と事業承継は一心同体。
円滑な事業承継に向けて、今から準備しましょう。

相談後

1.資産分割協議における税務上のご相談 遺産分割の方法次第で、相続税額は大きく変わります。
節税に捕らわれ過ぎた遺産分割は問題ですが、節税を考えない遺産分割も論外です。
2.相続税の計算及び申請書の作成 相続開始から10ヶ月で相続税の申告期限はやってきます。
10ヶ月の間で、やるべきことは山ほどあります。
3.税務調査への対応 相続税の調査は、近年厳しさを増しています。
お客様に安心して税務調査に対応して頂ける様に、経験豊富なスタッフがサポート致します。

料金のご案内

積極相続財産の
総額の1.0%
過去の通帳、過去の被相続人の金銭移動等について積極的に精査いたします。相続申告について税務調査等で指摘を受けることのないよう、考えられるあらゆる事象を想定し、また、適用できる評価減の方法を積極的に取り入れて納税額を低く抑える手段を検討いたします。
積極相続財産の
総額の0.7%
基本的には、本来一番調査事例になりやすい通帳などについて、ご提出いただいたものを基本として申告いたします。他の財産につきまして、上記と同様適用できる評価減の方法を積極的に取り入れて納税額を低く抑える手段を検討いたします。
積極相続財産の
総額の0.5%
申告の必要はあるが、納税額が出ない場合の申告報酬額となります。

※上記の相続財産の総額とは、小規模宅地の評価減適用前の金額となります。
※取引相場のない株式を評価する場合は、原則として1社あたり300,000円(税抜)が加算されます。
※納税猶予申請は、別途お見積もりとなります。

・・・ 原則として、一人あたり100,000円(税抜)
物納税額報酬額(税抜)
~ 2,000万円300,000円
2,000万円超 ~ 5,000万円500,000円
5,000万円超 ~ 1億円700,000円
1億円超 ~ 2億円1,000,000円
2億円超 ~ 1億円増加するごとに100,000円を加算する
・・・ 1時間あたり5,000円(税抜)
・・・ 1日あたり60,000円(税抜)
※なお、証明書等の取得、海外財産の所有、遠方の現地調査等がある場合は別途お見積もりとなります。
悩んだときはお電話ください。TEL:03-5339-7900