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補助金

2018.02.20

小林です。

 

確定申告シーズンです。

今年は例年に比べ住宅取得によるローン控除の適用を希望されるお客様が多いようです。

住宅を取得される方が多いということで、低金利も要因の1つでしょう。

 

ローン控除を受ける際に、補助金や助成金を受取されるケースがあります。代表例はすまい給付金です。

その場合に家屋の取得費からその補助金分は控除しローン控除を受ける必要がございますが、原則この補助金は一時所得として課税対象になってしまうんですね。

 

ほとんどの補助金が50万円未満なので、基本的には一時所得として課税されることはありません。

ただし、50万円を超える補助金を受け取った場合や、例えば満期保険金の受取があるなど別で一時所得が発生している場合でその合計が50万円を超えるようならば、補助金の申告が必要となります。

 

しかしながら、申告を必要とするケースでその補助金が「国庫補助金」に該当する場合には、「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を申告書に添付することで、その名の通り国庫補助金に該当する補助金分は一時所得に含めないことができます。

 

上記のように国庫補助金を受取された場合、特別な届出を出すことでその補助金への課税を免れることができるのです。

そういったケースもございますので、住宅を取得された方は補助金の有無やその申告等に注意頂きますようお願い致します。

 

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