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地場産品

2018.04.05

小林です。

 

今年も大勢のお客様が利用されておりましたが、今回はふるさと納税についてです。

 

41日付で、総務省が全国の自治体に対してふるさと納税の返礼品を地場産品に限ることを求める通知を発送した、とニュースになっておりました。

 

問題となっているのは、ネット記事の言葉を引用すると「一部の自治体で、海外産のワインやシャンパン、関係のない地域の調理器具やフルーツなどを取り扱っているケース」です。中には輸入品やギフトカタログを返礼品としている市町村もあるようです。

 

この問題について総務省は、返礼品は「区域内で生産されたものや提供されるサービスとすることが適切」として、返礼品を地場産品に限るよう自粛要請することを自治体へ通知しました。

 

毎年寄付額が最高を更新し続けているふるさと納税ですが、そもそも地域の支援や復興を目的としているはずが、上記のように結果的に都市部の企業の収益になるような制度の趣旨に反するケースも散見されるようですね。

 

さすがに輸入品や海外産はどうかと思いますので、ある程度の規制は必要かもしれませんが、それだと「特産品の多い豊かな自治体と格差が広がるだけ」という自治体からの意見もあるようで、その基準などについて今後も議論の余地はありそうです。

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