1. ホーム>
  2. スタッフブログ>
  3. 相続空家の譲渡特例
スタッフブログ

相続空家の譲渡特例

2019.08.20

 

こんにちは、税理士の枌です。
今の日本の住宅問題として、非常に大きなものに「空家問題」があります。
人口減少著しい地方都市では、空家の増加は留まるところを知りません。
特に、ニュータウンと称して山を切り開いて開発した住宅地については、その不便さから夜ともなるとまるでゴーストタウンの様に人の気配が全くしないところもあります。
空家が生じる大きな原因の一つが「一人暮らしの老親の死去」があります。
今や日本人の平均寿命は女性が87歳、男性が81歳であり、その老親の相続ともなれば相続人である子供達の年齢も50代が平均ではないでしょうか。
そんな相続では、子供達も自分たちを家を持っているのが当然で、実家に住んでいる老親が亡くなれば、その実家は当然空家になってしまいます。
そんな空家を少しでも減らそうと、実家の親が一人で住んでいた空家を売却した場合に、税金が安くなる特例制度が平成28年に誕生しました。
この特例制度は基本的に空家となった古い実家を取り壊して、更地化して売却することを基本としています。
なので「古い建物」でないと特例が受けられないんですよね。
ではどれくらい前に建てられた実家なら「古い」と判断してもらえるのでしょうか。
それは昭和56年5月31日以前に建築された建物が、この制度での「古い」建物とされています。
また、確定申告書に「被相続人居住用家屋等確認書」という書類を自治体から取得してそれを添付しなければなりませんが、この書類を取得するためには、「実家の建物を取り壊して更地状態になったときの写真」を提出しなければならないんですね。
なので、例えば更地にして業者に売却した後、その土地を買った業者が戸建分譲住宅を建ててしまったら、二度と更地状態の土地の写真は撮る事ができません。
そうすると結果として「被相続人居住用家屋等確認書」を自治体から発行してもらえなくなってしまい、残念ながら税制特例を受けられない、なんて笑い話にならない悲劇も十分考えられるわけです。
空家になってしまった古い実家を処分しようかな、とお考えの方は、最初から税理士にご相談されることを強くお勧め致します。

こんにちは、税理士の枌です。

 

今の日本の住宅問題として、非常に大きなものに「空家問題」があります。

人口減少著しい地方都市では、空家の増加は留まるところを知りません。

 

特に、ニュータウンと称して山を切り開いて開発した住宅地については、その不便さから夜ともなるとまるでゴーストタウンの様に人の気配が全くしないところもあります。

 

空家が生じる大きな原因の一つが「一人暮らしの老親の死去」があります。

 

今や日本人の平均寿命は女性が87歳、男性が81歳であり、その老親の相続ともなれば相続人である子供達の年齢も50代が平均ではないでしょうか。

そんな相続では、子供達も自分たちを家を持っているのが当然で、実家に住んでいる老親が亡くなれば、その実家は当然空家になってしまいます。

 

そんな空家を少しでも減らそうと、実家の親が一人で住んでいた空家を売却した場合に、税金が安くなる特例制度が平成28年に誕生しました。

 

この特例制度は基本的に空家となった古い実家を取り壊して、更地化して売却することを基本としています。

なので「古い建物」でないと特例が受けられないんですよね。

 

ではどれくらい前に建てられた実家なら「古い」と判断してもらえるのでしょうか。

 

それは昭和56年5月31日以前に建築された建物が、この制度での「古い」建物とされています。

 

また、確定申告書に「被相続人居住用家屋等確認書」という書類を自治体から取得してそれを添付しなければなりませんが、この書類を取得するためには、「実家の建物を取り壊して更地状態になったときの写真」を提出しなければならないんですね。

 

なので、例えば更地にして業者に売却した後、その土地を買った業者が戸建分譲住宅を建ててしまったら、二度と更地状態の土地の写真は撮る事ができません。

そうすると結果として「被相続人居住用家屋等確認書」を自治体から発行してもらえなくなってしまい、残念ながら税制特例を受けられない、なんて笑い話にならない悲劇も十分考えられるわけです。

 

空家になってしまった古い実家を処分しようかな、とお考えの方は、最初から税理士にご相談されることを強くお勧め致します。

 

月別一覧

お電話でのお問い合わせ:03-5339-7300
ページトップへ