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スタッフブログ

同族法人への貸付金は幽霊のようなもの

2019.09.19

 

こんにちは、税理士の枌です。
当社は資産税業務を多く取り扱っている会計事務所なので、相続税申告はもちろん将来発生する相続に向けての対策についても、数多く相談を頂きます。
当社のお客様の中心は、会社であれば中小企業が中心です。
中小企業で最も大事な要素の一つが「資金繰り」です。
赤字であっても資金繰りが何とかなれば企業は継続しますし、黒字であっても資金繰りがショートしてしまえば企業は倒産します。
大企業ともなれば、資金調達手段はいくつも考えられるのでしょうが、中小企業の資金調達手段は限定されています。
そのため、中小企業の社長さん達は会社の資金繰りのために自分の身銭を切ったり、本来会社から受け取るべき給料や賃貸料を受け取らないなどの方法で何とか会社の資金繰りの回しているところも少なくありません。
これは決して珍しいケースではありませんし、会社が継続していくためにはある程度仕方のない部分もあるのですが、歴史を重ねた会社になると、会社の貸借対照表の貸方に膨大な額の「個人借入金」が積みあがっていた、というケースもしばしば見られます。
この個人借入金の借入先は、社長であったり社長の家族であったりと様々ですが、一応に言える事は「すぐに返済しなくても、あるいはしばらく返済が滞っていたとしても特段文句を言わない人達」が債権者になっています。
ですから、会社の資金繰りがに余裕が出てこない限り返済はしませんし、むしろ返済余力があったとしても返済せずに会社内部に留保されているんですね。
この個人借入金ですが、借り手の側ではなく貸し手の側から見ると、当然ですが「貸付金」という債権になります。
と言っても、貸し手側でこの貸付金を「財産」と認識している人は極めて珍しいのではないでしょうか。
「財産」という言葉からイメージできるものには「現金、預金」や「有価証券」、「不動産」や「貴金属」などがあるでしょう。
もちろんこれは、紛うことなく財産です。
では社長が自身が経営する会社に対して貸し付けた「貸付金」はどうでしょうか?
実はこれも、ある場面では立派な「財産」としてカウントされるんですね。
その場面とは「相続税申告」です。
相続税申告では、被相続人の財産が課税対象となりますが、その財産にはこの「貸付金」も含まれます。
問題はその評価額です。
社長とすれば、自分の会社に「貸付金」としてつぎ込んだお金は、返してもらおうとも、また実際に返してもらえるとも思っていないものだったとします。
その社長が死亡して、家族が財産を引き継いだときに「会社に対する貸付金は、到底返してもらえるような代物ではないので、評価額はゼロだ」というお気持ちも一緒に引き継ぐことでしょう。
しかし、その気持ちは相続税申告の場面では通用しません。
極々限定的なケースを除いて、この貸付金はきちんと「額面」で評価することになるのです。
「昼間は見えない幽霊も、夜になると現れて色々と悪さをする」という例え話から、当社ではこのような貸付金を「ゴースト財産」と呼び、生前に処理することを推奨しています。
皆様のご家庭にも、このようなゴースト財産が隠れていませんか?

こんにちは、税理士の枌です。

 

当社は資産税業務を多く取り扱っている会計事務所なので、相続税申告はもちろん将来発生する相続に向けての対策についても、数多く相談を頂きます。

 

当社のお客様の中心は、会社であれば中小企業が中心です。

中小企業で最も大事な要素の一つが「資金繰り」です。

赤字であっても資金繰りが何とかなれば企業は継続しますし、黒字であっても資金繰りがショートしてしまえば企業は倒産します。

 

大企業ともなれば、資金調達手段はいくつも考えられるのでしょうが、中小企業の資金調達手段は限定されています。

そのため、中小企業の社長さん達は会社の資金繰りのために自分の身銭を切ったり、本来会社から受け取るべき給料や賃貸料を受け取らないなどの方法で何とか会社の資金繰りの回しているところも少なくありません。

 

これは決して珍しいケースではありませんし、会社が継続していくためにはある程度仕方のない部分もあるのですが、歴史を重ねた会社になると、会社の貸借対照表の貸方に膨大な額の「個人借入金」が積みあがっていた、というケースもしばしば見られます。

 

この個人借入金の借入先は、社長であったり社長の家族であったりと様々ですが、一応に言える事は「すぐに返済しなくても、あるいはしばらく返済が滞っていたとしても特段文句を言わない人達」が債権者になっています。

 

ですから、会社の資金繰りがに余裕が出てこない限り返済はしませんし、むしろ返済余力があったとしても返済せずに会社内部に留保されているんですね。

 

この個人借入金ですが、借り手の側ではなく貸し手の側から見ると、当然ですが「貸付金」という債権になります。

と言っても、貸し手側でこの貸付金を「財産」と認識している人は極めて珍しいのではないでしょうか。

 

「財産」という言葉からイメージできるものには「現金、預金」や「有価証券」、「不動産」や「貴金属」などがあるでしょう。

もちろんこれは、紛うことなく財産です。

 

では社長が自身が経営する会社に対して貸し付けた「貸付金」はどうでしょうか?

実はこれも、ある場面では立派な「財産」としてカウントされるんですね。

 

その場面とは「相続税申告」です。

 

相続税申告では、被相続人の財産が課税対象となりますが、その財産にはこの「貸付金」も含まれます。

問題はその評価額です。

 

社長とすれば、自分の会社に「貸付金」としてつぎ込んだお金は、返してもらおうとも、また実際に返してもらえるとも思っていないものだったとします。

その社長が死亡して、家族が財産を引き継いだときに「会社に対する貸付金は、到底返してもらえるような代物ではないので、評価額はゼロだ」というお気持ちも一緒に引き継ぐことでしょう。

 

しかし、その気持ちは相続税申告の場面では通用しません。

極々限定的なケースを除いて、この貸付金はきちんと「額面」で評価することになるのです。

 

「昼間は見えない幽霊も、夜になると現れて色々と悪さをする」という例え話から、当社ではこのような貸付金を「ゴースト財産」と呼び、生前に処理することを推奨しています。

 

皆様のご家庭にも、このようなゴースト財産が隠れていませんか?

 

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