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スタッフブログ

災害と被災地支援と税金の話

2019.10.18

 

こんにちは、税理士の枌です。
10/12に日本を襲った台風19号によって多くの方の命が失われました。
また、河川の氾濫によって多くの家屋が損害を受け、日が経つにつれその被害の全容があきらかになってきています。
亡くなられた方、けがをされた方など多くの被災者の方に、心よりお見舞い申し上げます。
今日は、一人の税理士として微力ではありますが災害があったとき、そして被災地・被災者支援が税金にどのような影響を与えるかを書く事で、被災地への支援の助けになればと考えています。
【被災者の税金】
(1)雑損控除
台風の影響でご自宅や家財に損害を受けた方は、「雑損控除」という所得控除を受ける事ができます。
災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(国税庁HP)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1110.htm
(2)資産損失
台風の影響で事業用の資産に損害を受けた方は、各種所得の金額の計算において所定の方法により計算した「資産損失」を必要経費に算入します。
例えば、お持ちのアパートが浸水被害を受けてその価値に大きな損失が生じた場合には、不動産所得の金額の計算でこの資産損失を計上することになります。
(3)申告・納税の期限の延長
被災により定められた期限までに、申告や納税等の税務手続きを行う事ができない方については、個別に申請する必要はありますが、その期限を一定期間延長することができます。
災害による申告、納付等の期限延長申請(国税庁HP)
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/kosei/annai/2834.htm
【被災地・被災者支援の関する税金】
当ブログで何度かご紹介していますが、被災地である自治体への寄付や、日本赤十字社が募集する被災者義援金は、「ふるさと納税」として所得税・住民税の計算上一定の控除を受ける事ができます。
また、相続で現金や預貯金を取得した人については、相続開始から10か月以内にこれらの寄付をすると、その寄附については租税特別措置法70条の規定により相続税の非課税財産として課税対象から除外されることで、相続税が減税されます。
なので、タイミングさえ合えば、一つの寄付金で「ふるさと納税」としての所得税・住民税の減税を受けつつ、「措置法70条の非課税」としての相続税の減税も同時に受けられるんですね。
ある著名なユーチューバーも被災地支援の寄付金をする動画を配信していましたね。
あのような影響力のある方が、率先して寄附することで、支援の輪が日本中に広まる事でしょう。
このブログをご覧になられた方が、「義援金もふるさと納税なら、いっちょ寄附するか」と思って頂ければ本望です。
私自身は、今回は被災地が広範囲に渡っている事から、特定の自治体への寄付ではなく日本赤十字社を通じて義援金を送ることにしました。
窓口なら、手数料はゼロです。

こんにちは、税理士の枌です。

 

10/12に日本を襲った台風19号によって多くの方の命が失われました。

また、河川の氾濫によって多くの家屋が損害を受け、日が経つにつれその被害の全容があきらかになってきています。

亡くなられた方、けがをされた方など多くの被災者の方に、心よりお見舞い申し上げます。

 

今日は、一人の税理士として微力ではありますが災害があったとき、そして被災地・被災者支援が税金にどのような影響を与えるかを書く事で、被災地への支援の助けになればと考えています。

 

【被災者の税金】

(1)雑損控除

台風の影響でご自宅や家財に損害を受けた方は、「雑損控除」という所得控除を受ける事ができます。

 

災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(国税庁HP)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1110.htm

 

(2)資産損失

台風の影響で事業用の資産に損害を受けた方は、各種所得の金額の計算において所定の方法により計算した「資産損失」を必要経費に算入します。

 

例えば、お持ちのアパートが浸水被害を受けてその価値に大きな損失が生じた場合には、不動産所得の金額の計算でこの資産損失を計上することになります。

 

(3)申告・納税の期限の延長

被災により定められた期限までに、申告や納税等の税務手続きを行う事ができない方については、個別に申請する必要はありますが、その期限を一定期間延長することができます。

 

災害による申告、納付等の期限延長申請(国税庁HP)

http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/kosei/annai/2834.htm

 

【被災地・被災者支援の関する税金】

当ブログで何度かご紹介していますが、被災地である自治体への寄付や、日本赤十字社が募集する被災者義援金は、「ふるさと納税」として所得税・住民税の計算上一定の控除を受ける事ができます。

 

また、相続で現金や預貯金を取得した人については、相続開始から10か月以内にこれらの寄付をすると、その寄附については租税特別措置法70条の規定により相続税の非課税財産として課税対象から除外されることで、相続税が減税されます。

 

なので、タイミングさえ合えば、一つの寄付金で「ふるさと納税」としての所得税・住民税の減税を受けつつ、「措置法70条の非課税」としての相続税の減税も同時に受けられるんですね。

 

ある著名なユーチューバーも被災地支援の寄付金をする動画を配信していましたね。

あのような影響力のある方が、率先して寄附することで、支援の輪が日本中に広まる事でしょう。

 

このブログをご覧になられた方が、「義援金もふるさと納税なら、いっちょ寄附するか」と思って頂ければ本望です。

 

私自身は、今回は被災地が広範囲に渡っている事から、特定の自治体への寄付ではなく日本赤十字社を通じて義援金を送ることにしました。

 

 

 

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窓口なら、手数料はゼロです。

 

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